レンタカー（自家用自動車有償貸渡）を始めるとき、車庫と事務所の物件は何が要るか

結論（先に要点）：レンタカー（道路運送法〈昭和26年法律第183号〉第80条第1項の「自家用自動車の有償貸渡し」）を始めるとき、物件で効くのは「事務所（営業所）」と「各車両の保管場所（車庫）」の2つで、運送業（緑ナンバー）のような営業所と車庫の距離や車庫の収容能力といった数値要件を許可の審査基準に正面から置いているわけではありません。第80条第1項は「自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならない。ただし、その借受人が当該自家用自動車の使用者である場合は、この限りでない」と定め（借受人が使用者になるリース型は許可不要）、第80条第2項は「貸渡しの態様が自動車運送事業の経営に類似すると認める場合を除き、許可をしなければならない」としています。許可申請は主たる事務所を管轄する運輸支局へ出し（申請書は道路運送車両法ではなく道路運送法施行規則第52条）、標準処理期間はおおむね1か月です。物件側でむしろ確実に効くのは、貸し渡す各車両の保管場所です。自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号＝保管場所法）第3条は保有者に保管場所の確保を義務づけ、普通自動車は登録のときに警察署長の保管場所証明（いわゆる車庫証明）が要ります。保管場所は、同法施行令第1条により使用の本拠の位置から直線距離2キロメートル以内で、道路から支障なく出入りでき自動車全体を収容でき、使用権原があることが求められます。許可申請の書類作成は行政書士、許可そのものは運輸支局、保管場所証明は警察署、賃貸借や事故をめぐる紛争は弁護士の領域で、当社（宅地建物取引業）は事務所・車庫用地の物件調査と条件整理・媒介を担い、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただく形でおつなぎします（紹介料のやりとりはありません）。

レンタカー事業（カーシェアを含む）の開業・拡張で、店舗・車庫用地を探している事業者に向けて、許可と物件のどこが分かれるのか、保管場所（車庫）と事務所で契約前に何を確認できるのかを、条文と公的資料の順に整理します。本記事は一般的な情報提供であり、個別の許可の可否や保管場所の適否の最終判断は、運輸支局・警察署と、行政書士などの有資格者の領域です。

四葉不動産株式会社は、東京都文京区小日向を拠点に、事業用物件の調査と条件整理・媒介を承っています。「この物件でレンタカーの事務所・車庫にできるか」という段階から、契約前に確認できることをご相談いただけます。

レンタカーの許可に、物件・車庫はどこまで必要か？

レンタカー（自家用自動車の有償貸渡し）は、道路運送法第80条第1項の許可を受けて行う事業です。ここで混同しやすいのが、一般貨物自動車運送事業（緑ナンバーの運送業）の車庫要件と、レンタカーの物件要件は別物だという点です。運送業では、営業所と車庫の距離や、車庫が全車両を収容できることなどが許可の審査基準に数値で書かれますが、レンタカーの審査基準はそこを正面からは問いません。

事業	根拠	物件で正面から問われること
レンタカー（自家用自動車有償貸渡）	道路運送法第80条第1項	事務所（営業所）と、各車両の保管場所（保管場所法）
一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）	貨物自動車運送事業法	営業所・車庫の距離、車庫の収容能力、前面道路幅員など

レンタカーの許可で審査されるのは、申請者・役員に欠格事由がないこと、過去一定期間に経営類似行為で処分を受けていないこと、十分な補償ができる自動車保険（任意保険）に加入することなどで、これらは各地方運輸局の公示（審査基準）に定められています。つまり物件そのものの合否よりも、事業者と保険・貸渡しの実施計画が中心です。ただし、申請書（道路運送法施行規則第52条）には貸渡しの事務を行う事務所を記載するため、事務所の実在と使用権原は前提になります。そして、貸し渡す車両を登録・運行するには、1台ごとに保管場所の確保が別途必要です。運送業の営業所・車庫の物件要件は運送業の営業所と車庫の物件要件で扱っており、本記事はレンタカー固有の「事務所」と「保管場所」に主題を限定します。

保管場所（車庫）の面積・位置・使用権原はどう確認するか？

レンタカーで物件として確実に効くのは、貸し渡す各車両の保管場所です。保管場所法第3条は、自動車の保有者に対し、道路以外の場所に保管場所を確保することを義務づけています。普通自動車は、新規登録・移転登録・変更登録のときに、警察署長が交付する保管場所証明書（車庫証明）が必要です（同法第5条）。軽自動車は、一定の地域に限り、登録後の保管場所の届出で足ります（同法第13条）。

保管場所の要件は、同法施行令第1条に定められています。

要件	内容	根拠
位置（距離）	使用の本拠の位置との間の直線距離が2キロメートルを超えないこと	保管場所法施行令第1条
出入り・収容	道路から支障なく出入りでき、自動車全体を収容できること	保管場所法施行令第1条
使用権原	保管場所として使用する権原（所有・賃貸借・使用承諾など）を有すること	保管場所法第4条・施行令第1条

「使用の本拠の位置」は、個人なら住所地または居所、法人なら事務所の所在地を指し、現実に居住または営業の実態があることが前提になります。したがって、事務所（使用の本拠）と車庫が離れすぎていると、2キロメートルの距離要件で保管場所証明が通りません。使用権原は、自己所有なら保管場所使用権原疎明書面（自認書）、他人の土地・建物を借りるなら保管場所使用承諾証明書などで疎明します。賃貸の車庫用地を使う場合は、賃貸借契約でその用途（自動車の保管・事業用）が認められているかを契約前に確認しておくことが実務の分かれ目です。保管場所証明の申請先は、保管場所の所在地を管轄する警察署です。当社は、候補物件が2キロメートル要件・出入りと収容・用途の制限に照らしてどう見えるかを整理してお渡しします（適否の最終判断は警察署です）。

事務所はバーチャルオフィスや自宅でよいか？

レンタカーの事務所（営業所）について、道路運送法施行規則第52条の申請書には、貸渡しの事務を行う事務所の名称・位置などを記載します。ここで問題になりやすいのが、バーチャルオフィスや自宅を事務所にできるか、です。

ポイントは2つに分かれます。1つは、その場所が貸渡しの事務を現実に行える実態を持つか（住所だけを借りるバーチャルオフィスは、営業の実態を欠くと判断されやすい）。もう1つは、保管場所法でいう「使用の本拠の位置」として認められるか、です。前述のとおり、使用の本拠は現実の居住・営業の実態が絶対的要件とされ、ここから2キロメートル以内に保管場所を確保する必要があります。自宅を事務所にする場合は、賃貸であれば賃貸借契約で事業利用が認められているか、自宅から2キロメートル以内に車庫を確保できるかが論点です。

事務所の形	物件・契約で確認すること	判断する主体
賃貸オフィス	賃貸借契約で事業利用・貸渡しの事務が認められているか	貸主・運輸支局
自宅	事業利用が賃貸借契約・管理規約で妨げられないか、2km以内に車庫を確保できるか	貸主・管理組合・警察署
バーチャルオフィス	貸渡しの事務を現実に行う実態があるか（住所貸しのみは実態を欠きやすい）	運輸支局

事務所をどこに置けるかの最終判断は運輸支局、使用の本拠として保管場所証明が取れるかの判断は警察署です。当社は、候補物件の賃貸借契約でどの用途が認められるか、事務所と車庫の距離がどうなるかという物件・契約面の整理をお手伝いします。拠点づくりの一般的な論点は事業拠点・オフィスのご相談もご覧ください。

無人・ICT貸渡（カーシェア型）で物件要件はどう変わるか？

ICTを使った無人貸渡（レンタカー型カーシェアリング）では、物件の見方が変わります。国土交通省は、乗り捨て（ワンウェイ）方式を含むレンタカー型カーシェアリングの取扱いを通達（平成26年〈2014年〉3月27日付 国自情第205号・国自旅第609号など）で整理しており、ITの活用等によって車両の状況を的確に把握できると認められるものは、無人の路外駐車場を車両の配置場所（配置事務所）とすることができ、それを保管場所法上の保管場所、道路運送車両法上の「使用の本拠の位置」とすることができる取扱いとされています。

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論点	無人・ICT貸渡での扱い	根拠・窓口
配置場所（無人駐車場）	ITで状況把握できるものは無人の路外駐車場を配置事務所＝保管場所＝使用の本拠にできる	国自情第205号・国自旅第609号
届出	貸渡自動車の配置場所（配置事務所）の所在地を、主たる事務所を管轄する運輸支局長に届け出る	同通達・運輸支局
距離要件	保管場所と使用の本拠の位置の距離は2キロメートルを超えないこと	保管場所法施行令第1条

つまり、無人の月極駐車場やコインパーキングの区画をカーシェアの車両置き場にする場合でも、保管場所の要件（2キロメートル・出入りと収容・使用権原）と、配置場所の届出がついて回ります。物件を選ぶ段階では、その駐車区画を自動車の貸渡し・保管に使ってよいか（賃貸借契約・駐車場の管理規定）を確認しておくことが要点です。通達の対象になるか、無人駐車場を配置事務所と認めるかの判断は運輸支局です。月極・コインパーキング用地そのものの論点は相続した土地を月極・コインパーキングにして売る・貸すでも触れています。本記事では確認の骨格のみを示し、個別の可否は運輸支局・警察署に委ねます。

許可申請・保管場所届出・物件探しは誰に振るか？

レンタカーの開業は、許可（運輸支局）・保管場所（警察署）・物件（不動産）が別々の領域にまたがります。不動産会社が担うのは事務所・車庫用地の物件調査と条件整理・媒介までで、それ以外は各有資格者・各行政窓口へ、独立した事業体として別々にご契約・お手続きいただく形になります。

困りごと	振り先
事務所・車庫用地の物件調査、賃貸借条件の整理、媒介	当社（宅地建物取引業）
自家用自動車有償貸渡の許可申請書類の作成・提出代理	行政書士
許可そのもの（道路運送法第80条）・配置場所の届出の受理	運輸支局
保管場所証明（車庫証明）・保管場所の届出	警察署（保管場所の所在地を管轄）
賃貸借契約・貸渡車両の事故や未返還をめぐる紛争	弁護士

これらはそれぞれ独立した事業体であり、別々にご契約いただく前提です。当社は紹介料・送客手数料を受け取ることも支払うこともありません。許可の可否は運輸支局が、保管場所の適否は警察署が、許可申請書類の作成は行政書士が判断・担当します。当社は、事務所と車庫の距離（2キロメートル要件）、賃貸借契約で認められる用途、無人配置場所の使い方といった物件・契約面を調べ、どこを誰に相談するかの段取りからご相談をお受けします。事業用物件の探し方は事業用・投資用不動産の相談窓口もご覧ください。

レンタカーの事務所・車庫用地のご相談を四葉不動産へ（相談無料）

お問い合わせに「レンタカー（自家用自動車有償貸渡）」と、想定する事務所の形（賃貸オフィスか自宅かバーチャルオフィスか）、車両の台数、無人・ICT貸渡（カーシェア型）かどうか、物件所在地（自治体）をご記入ください。許可が取れる・取れないを先に決めつけず、物件の調査と、許可・保管場所・契約の専門家へどこを振るかの整理からお話しします。

よくある質問

Q. レンタカーの許可に、運送業のような車庫の広さや距離の基準はありますか？
A. レンタカー（道路運送法第80条第1項の自家用自動車有償貸渡）の審査基準は、一般貨物自動車運送事業のように営業所と車庫の距離や車庫の収容能力を数値で正面から問うものではありません。審査の中心は、欠格事由がないこと、経営類似行為の処分歴がないこと、十分な補償ができる自動車保険への加入などです。ただし貸し渡す各車両には、保管場所法に基づく保管場所の確保（普通車は車庫証明）が別途必要で、ここが物件側で確実に効きます。審査基準の詳細は各地方運輸局の公示で、可否の判断は運輸支局が行います。

Q. 車庫（保管場所）は事務所からどれくらいの距離まで認められますか？
A. 保管場所法施行令第1条により、保管場所は使用の本拠の位置（個人は住所地・居所、法人は事務所の所在地）との間の直線距離が2キロメートルを超えないことが求められます。あわせて、道路から支障なく出入りでき、自動車全体を収容でき、保管場所として使用する権原があることも要件です。保管場所証明（車庫証明）の申請先は、保管場所の所在地を管轄する警察署で、適否の判断も警察署が行います。

Q. バーチャルオフィスや自宅をレンタカーの事務所にできますか？
A. 一律に可否は決まりません。論点は、その場所で貸渡しの事務を現実に行える実態があるか（住所貸しのみのバーチャルオフィスは実態を欠くと判断されやすい）、保管場所法でいう使用の本拠の位置として認められるか（現実の居住・営業の実態が前提）、そこから2キロメートル以内に車庫を確保できるか、賃貸借契約・管理規約で事業利用が妨げられていないか、です。事務所の可否の最終判断は運輸支局、保管場所証明が取れるかは警察署が判断します。

Q. 無人のカーシェア（ワンウェイ方式）では、コインパーキングを車庫にできますか？
A. 国土交通省の通達（平成26年〈2014年〉国自情第205号・国自旅第609号など）では、ITの活用等で車両の状況を的確に把握できると認められるレンタカー型カーシェアリングは、無人の路外駐車場を車両の配置場所（配置事務所）とし、保管場所法上の保管場所・道路運送車両法上の使用の本拠の位置とすることができる取扱いです。配置場所の所在地は主たる事務所を管轄する運輸支局長に届け出ます。2キロメートルの距離要件や、その区画を貸渡し・保管に使ってよいかの契約確認は必要で、対象になるかの判断は運輸支局です。

この記事の出典（一次情報）

以下は確認の出発点となる公表資料です。法令は改正されるため、条文・項・号・施行日・最終改正はe-Gov法令検索で最新を確認してください。許可の審査基準は各地方運輸局の公示で、保管場所の運用は都道府県警で細部が異なるため、申請先の運輸支局・警察署に直接確認してください。参照日はいずれも2026年11月1日。個別の許可や保管場所証明の成立を保証するものではありません。

• e-Gov法令検索「道路運送法」（昭和26年法律第183号。第80条第1項＝自家用自動車の有償貸渡しの許可〔借受人が使用者である場合を除く〕、第80条第2項＝自動車運送事業の経営に類似する場合を除き許可しなければならない）
• e-Gov法令検索「道路運送法施行規則」（昭和26年運輸省令第75号。第52条＝自家用自動車貸渡許可申請書の記載事項）
• e-Gov法令検索「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（昭和37年法律第145号＝保管場所法。第3条＝保管場所の確保義務、第4条＝使用権原、第5条＝保管場所証明〔普通自動車〕、第13条＝軽自動車の保管場所届出）
• e-Gov法令検索「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令」（昭和37年政令第329号。第1条＝保管場所の要件〔使用の本拠の位置からの直線距離2キロメートル以内、道路からの出入りと自動車全体の収容、使用権原〕）
• 国土交通省「レンタカー型カーシェアリングにおける乗り捨て（ワンウェイ）方式の実施に係る取り扱いについて」（平成26年〈2014年〉3月27日付 国自情第205号・国自旅第609号。ITの活用等により状況を把握できるものは無人の路外駐車場を配置場所＝保管場所＝使用の本拠にできる取扱い。参照日2026年11月1日）
• 各地方運輸局「自家用自動車有償貸渡の許可の取扱いについて（公示）」および各運輸支局の案内（審査基準・標準処理期間・申請様式は地域ごとに異なる。参照日2026年11月1日。可否は運輸支局の判断による）

本記事は一般的な情報提供であり、個別の許可の可否、保管場所証明の成立、事務所・車庫の適否を保証するものではありません。自家用自動車有償貸渡の許可申請書類の作成は行政書士が、許可そのものと配置場所の届出は運輸支局が、保管場所証明・保管場所の届出は警察署が、賃貸借契約や貸渡車両をめぐる紛争は弁護士が判断・担当します。

浦松 丈二（うらまつ・じょうじ）／四葉不動産株式会社 代表取締役・宅地建物取引士。事業用物件の調査と条件整理・媒介を承ります。著者プロフィール

更新日：2026年11月1日