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相続

相続不動産を売らずに分ける「代償分割」——評価はどう決め、売却は要る?

相続した実家を前に立つ二人の後ろ姿を描いた水彩イラスト
浦松 丈二

浦松 丈二

代表取締役・宅地建物取引士(四葉不動産株式会社)

プロフィール(士業ドットコム)↗

一人が相続不動産を引き継ぎ、他の相続人へ代償金を払って分けるのが代償分割です。取得者が代償金を用意できれば売らずに残せ、金額は相続人の合意で決めますが、相続税の課税価格の計算では相続税評価額との調整が要る場面があります(国税庁タックスアンサーNo.4173)。代償金を現金でなく別の不動産で払うと譲渡所得が課税され得る点まで、東京都文京区の宅地建物取引士兼行政書士が、評価の決め方と売却の要否を条文と国税庁の資料から整理します。

結論(先に要点):実家などの相続不動産を売らずに一人が引き継ぎ、他の相続人へ代償金(現金)を払って精算するのが代償分割です。要点は、①取得者が代償金を用意できれば不動産を売らずに残せる②代償金の額は相続人の合意で決め、通常は不動産の時価(実勢価格)を基準にする③相続税の課税価格の計算では相続税評価額との調整が要る場面がある(国税庁タックスアンサーNo.4173)、の3点です。評価が争点になれば不動産鑑定士、税額は税理士、相続登記は司法書士へ振ります。当社は不動産の査定・市場評価と、売却が必要になった場合の媒介を担います。

実家などの相続不動産を一人が引き継ぎ、他の相続人へ代償金を払って分けたい——これが代償分割です。本記事は、不動産を残して代償金で精算したい相続人に向けて、不動産の評価をどう決めるか、そして売却が要るかどうかの判断材料を、民法・所得税法・不動産登記法の条文と国税庁の資料から整理したものです。具体的な税額や評価額、分割の法的判断は、税理士・不動産鑑定士・弁護士などの有資格者に委ねます。

代償分割と換価分割は何が違うのか?

遺産の分け方には大きく3つの型があります。民法第906条は、遺産分割を「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と定めます。どの型を採るかは、この考慮のなかで相続人が選び、協議が調わなければ家庭裁判所に分割を請求します(民法第907条)。

分割の型内容向く場面
現物分割不動産や預金を、そのままの形で各相続人に割り付ける分けやすい財産が複数あるとき
代償分割一人が不動産を取得し、他の相続人へ代償金(現金)を払う不動産を残したい・住み続けたいとき
換価分割不動産を売却して現金化し、代金を持分に応じて分ける現物で分けにくく、誰も残す必要がないとき

国税庁のタックスアンサーNo.4173は、代償分割を「共同相続人などのうちの1人又は数人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した人が他の共同相続人などに対して債務を負担するもの」と説明しています。つまり、不動産そのものは一人が取得し、その人が他の相続人へ「代償金を払う債務」を負う形です。売って代金を分ける換価分割との違いは、不動産を残せるかどうかにあります。不動産を売却して代金を分ける換価分割の流れは相続した不動産を換価分割で売る流れは?に整理しています。

代償金はいくらにする?不動産の評価はどの基準で決めるのか?

代償分割でいちばん揉めやすいのが代償金の額です。額は相続人の合意で決まりますが、その土台になる「不動産をいくらと見るか」で、代償金が大きく変わります。

不動産の評価には複数の物差しがあります。売買の実勢に近い時価(実勢価格・査定額)、相続税の計算に使う相続税評価額(路線価等)、固定資産税評価額、公示地価などで、同じ不動産でも金額が違います。代償金の合意では、他の相続人が「本来なら自分がもらえたはずの取り分」を現金で受け取る性格上、実勢価格(時価)を基準にすることが多くなります。一方、相続税の課税価格の計算では、代償金の額を相続税評価額に合わせて調整する場面があります。 国税庁タックスアンサーNo.4173は、代償財産の額が代償分割の対象となった財産の時価を基に決められている場合、次のように調整すると示しています。

立場相続税の課税価格
代償金を払う人(現物取得者)現物の相続税評価額 −(代償債務額 × 相続税評価額 ÷ 代償分割時の時価)
代償金を受け取る人代償債務額 × 相続税評価額 ÷ 代償分割時の時価

同No.4173の例では、相続税評価額4,000万円・時価5,000万円の土地を取得する代わりに現金2,000万円を払う場合、取得者の課税価格は4,000万円−{2,000万円×(4,000万円÷5,000万円)}=2,400万円、受取者の課税価格は2,000万円×(4,000万円÷5,000万円)=1,600万円になります。代償金の合意額(時価ベース)と、相続税の課税価格(評価額ベース)は別物である点が要点です。評価そのものが争点になる場合は、国土交通省が定める不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士の鑑定によることがあります。当社が提供できるのは、取引事例に基づく実勢の査定・市場評価の見立てです。相続税の課税価格の計算は税理士、争いのある評価の鑑定は不動産鑑定士へ、それぞれ直接ご依頼いただく形をご案内します。

代償分割なら相続不動産は売らずに済むのか?

代償金を用意できるなら、代償分割で不動産を残せます。ただし「売らなくてよい=手続きが何も要らない」ではありません。

まず、不動産は被相続人名義のままにはできません。代償分割で取得する相続人の名義へ相続登記が必要です。相続登記は2024年(令和6年)4月1日から義務化され、不動産登記法第76条の2は相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請を求め、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。売らない場合でも避けて通れません。次に、注意したいのが代償金を「現金」ではなく「取得者が持つ別の不動産(現物)」で払う場合です。国税庁タックスアンサーNo.4173は、相続人固有の不動産を代償財産として交付したときは、交付した人がその履行の時における時価でその資産を譲渡したことになり、所得税(譲渡所得)が課税されると示しています。現金で払うなら譲渡所得は生じませんが、別の不動産で払うと課税が生じ得るという分かれ目です。

確認する点代償分割での扱い振り先
名義取得する相続人へ相続登記(不動産登記法第76条の2・3年以内)相続登記=司法書士
代償金を現金で払う譲渡所得は生じない(相続税の課税価格はNo.4173で調整)税額=税理士
代償金を別の不動産で払う履行時の時価で譲渡したものとして所得税が課税され得る税額=税理士
将来売るとき取得費・取得時期は被相続人から引継ぎ(所得税法第60条)税額=税理士

相続不動産を残す・分けるの全体像は相続・不動産の相談にまとめています。遺産分割協議書の作成は行政書士、相続登記は司法書士、税額の計算は税理士が扱います。

代償金が用意できないときの選択肢は?

代償分割の弱点は、取得者がまとまった現金を用意しなければならない点です。用意できないときは、無理に代償分割にこだわらず、次の選択肢を比べます。

一つは代償金の分割払いです。協議書に支払時期・金額を明記して分割で払う形ですが、支払いが滞ると相続人間の争いになりやすいため、条件の書き方が要点になります。二つ目は金融機関からの借入で、代償金の原資を借りて一括で払う形です。三つ目は代物弁済(別の不動産などで払う)ですが、前述のとおり譲渡所得が課税され得ます。それでも用意が難しければ、不動産を売って現金で分ける換価分割や、いったん共有で相続する共有分割へ切り替えます。ただし共有は、将来の売却や活用に共有者全員の関与が要り、意見が割れると共有物分割(民法第256条・第258条)へ進む火種になります。相続した共有不動産を売るときの実務は相続した共有の不動産を売るに整理しています。

ご自身のケースについて相談したい方へ

物件探しや売却について、状況をお聞かせください。

選択肢向く場面注意点
代償金の分割払い取得者に安定収入があるとき支払時期・金額を協議書に明記。滞納が争いの種
金融機関からの借入一括で払いたいとき返済計画。融資の可否は金融機関の判断
代物弁済(別の不動産で払う)現金以外で精算したいとき履行時の時価で譲渡したものとして所得税が課税され得る
換価分割へ切替誰も不動産を残す必要がないとき売却の実務・譲渡所得の按分が加わる
共有分割へ切替当面結論を出しにくいとき将来の売却・活用に全員の関与。共有物分割の火種

誰に相談すればよいですか?

不動産の査定・市場評価、売却が必要になった場合の媒介・売買契約は、四葉不動産株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(1)第113304号)が承ります。遺産分割協議書など官公署・私人間の書類の作成は、四葉行政書士事務所が承ります。代償金や譲渡所得の税務は税理士、相続登記は司法書士、評価が争点になる場合の鑑定は不動産鑑定士、分割そのもので争いがある場合は弁護士が、それぞれの領域を扱います。

これらはそれぞれ独立した事業体です。それぞれ直接ご契約いただきます。 当社・当事務所は、紹介料・送客手数料を受け取ることも支払うこともありません。労務は社会保険労務士へ、それぞれ直接ご依頼いただく形をご案内します。相談は無料です。

よくある質問

Q. 代償金はどうやって金額を決めればよいですか?
A. 代償金の額は相続人の合意で決めます。土台となる不動産の評価には、実勢価格(時価・査定額)、相続税評価額(路線価等)、固定資産税評価額など複数の物差しがあり、どれを採るかで金額が変わります。他の相続人の取り分を現金で精算する性格上、実勢価格を基準にすることが多いです。相続税の課税価格の計算では相続税評価額との調整が入ります(国税庁タックスアンサーNo.4173)。評価が争点になれば不動産鑑定士、税額は税理士にご確認ください。

Q. 代償分割なら相続不動産は売らずに済みますか?
A. 取得する相続人が代償金を用意できれば、不動産を売らずに残せます。ただし取得者の名義への相続登記は必要で、2024年4月1日から義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が求められます(不動産登記法第76条の2)。売らない場合でも登記は避けて通れません。申請は司法書士が扱います。

Q. 代償金を現金ではなく別の不動産で払うと、税金はどうなりますか?
A. 相続人が自分の持つ別の不動産を代償財産として渡すと、その不動産を履行の時の時価で譲渡したものとして所得税(譲渡所得)が課税され得ます(国税庁タックスアンサーNo.4173)。現金で払う場合は譲渡所得は生じません。どちらの形にするかで課税が変わるため、税理士に確認してから決めるのが安全です。

Q. 代償分割と換価分割はどちらを選べばよいですか?
A. 一概には言えません。一人が住み続けたい・不動産を残したいなら代償分割、誰も残す必要がなく現金で分けたいなら換価分割が向きます。代償分割は取得者が代償金を用意できることが前提で、用意が難しければ換価分割や共有分割も比べます。税・資金の面は各人の事情で変わるため、税理士を交えて比較するのが安全です。当社は売却の見立て(査定・時期)で判断材料を提供します。

この記事の出典(一次情報)

※代償金の具体的な額、相続税・譲渡所得税の税額、評価額の算定は、物件と各人の事情によって変わります。本記事は個別の事案について判断していません。税額・申告は税理士に、評価の鑑定は不動産鑑定士に、分割の法的判断は弁護士・有資格者にご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供であり、個別の相続・分割の可否や税額を判断・保証するものではありません。
※不動産の査定・媒介および売買契約は四葉不動産株式会社(宅地建物取引業)が、遺産分割協議書等の書類作成は四葉行政書士事務所が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただく形で受任します。相続登記は司法書士、税務は税理士、鑑定は不動産鑑定士、紛争は弁護士へ直接ご依頼いただきます。紹介料・送客手数料のやりとりはありません。

この記事の執筆者

浦松 丈二(うらまつ・じょうじ)——宅地建物取引士(東京都知事登録 第293544号)・行政書士(登録番号 第25087022号)。四葉不動産株式会社 代表取締役(宅地建物取引業 東京都知事(1)第113304号)/四葉行政書士事務所 代表。東京都文京区小日向・茗荷谷駅徒歩約5分。相続不動産の評価(実勢の査定)と手続(相続・行政手続)の論点を同じテーブルに並べ、税理士・司法書士・鑑定士への確認事項を先に切り分けます。詳しい経歴は著者ページをご覧ください。

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