相続した農地で納税猶予を受けている——売るとどうなる？打切りと不動産の出口

結論（先に要点）：相続した農地で「農地等の相続税の納税猶予」を受けている場合、その農地を売る・転用する・貸す（一定の特定貸付け等を除く）・耕作をやめると、猶予されていた相続税の期限が確定します。これらの事由が生じると、原則としてその事由が生じた日から2か月を経過する日に猶予が打切りになり、猶予されていた本税に加えて、申告期限の翌日から確定日までの期間に応じた利子税を納めることになります（租税特別措置法第70条の6）。打切りの範囲は、猶予対象の農地等の面積の20%以下の譲渡・転用・貸付け・耕作放棄なら一部確定、20%を超えると全部確定が基本です。不動産会社（当社）が担うのは、売却・貸付け・転用の実務として、物件の調査・価格査定・媒介と、重要事項説明（宅地建物取引業法第35条）による情報提供まで。打切りになる相続税額・利子税の計算と申告は税理士、農地法の転用・権利移動の許可届出は行政書士、所有権移転登記は司法書士が担い、いずれも独立した事業体として別々にご契約いただく形でおつなぎします（紹介料のやりとりはありません）。税額が確定するか、いくら納めることになるかの最終判断は税理士と税務署の領域です。

相続税の農地等の納税猶予を受けた農地を相続し、売却・転用・貸付けを検討している相続人に向けて、どの選択が打切りにつながり、どの貸付けなら猶予を続けられるのかを、条文と国税庁の資料の順に整理します。本記事は一般的な情報提供であり、個別の農地で猶予が打切りになるか、納税額がいくらになるかの最終判断は、税理士と税務署の領域です。

四葉不動産株式会社は、東京都文京区小日向を拠点に、相続不動産の調査と媒介を承っています。「納税猶予を受けている農地を売ると、税金はどうなるのか」という段階から、まず誰に何を確認すべきかをご相談いただけます。

農地等の相続税納税猶予とは何を猶予している制度？

農地等の相続税の納税猶予は、農業を営んでいた被相続人から農地等を相続した農業相続人が、その農地で農業を続ける（または一定の特定貸付け等を行う）ことを条件に、相続税の一部の納税を猶予する制度です（租税特別措置法第70条の6）。猶予されるのは、農地等を「農業投資価格」で評価したと仮定した場合の税額を超える部分、つまり宅地並みなどの通常の評価で計算した相続税との差額です。

この猶予された税額（農地等納税猶予税額）は、特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合などに免除されます（国税庁タックスアンサーNo.4147）。つまり、農業を続けている限り納めずに済み、最終的には免除されうる仕組みです。その代わり、猶予を受けている間は、申告期限から3年ごとに継続届出書を提出する必要があり、途中で農地を手放したり農業をやめたりすると、猶予が打切りになります。

項目	内容
猶予する税額	通常の評価による相続税額と、農業投資価格で評価した場合の税額との差額
猶予の条件	農業相続人が農業を継続、または特定貸付け等を行っていること
免除される場合	農業相続人が死亡した場合など（No.4147）
続けるための手続き	申告期限から3年ごとの継続届出書の提出
根拠	措置法第70条の6（関連して第70条の6の2・第70条の6の3、措置法施行令第40条の7、同規則第23条の8）

ここで大切なのは、この制度は「相続時に税金が免除された」のではなく「猶予されている」という点です。売却・転用・貸付けといった不動産の出口を考えるときは、この猶予がどう動くかを先に押さえる必要があります。

売却・転用・貸付けのどれが打切り事由になる？

猶予が打切り（猶予期限の確定）になる主な事由は、猶予対象の農地等を譲渡・転用・貸付け（一定の特定貸付け等を除く）したり、耕作を放棄したり、農業経営を廃止したりした場合です。打切りの範囲は、動かした農地の面積の割合で分かれます。

行為	猶予への影響
猶予対象農地の面積の20%以下を譲渡・転用・貸付け・耕作放棄	猶予税額の一部が確定（その部分に対応する税額）
20%を超えて譲渡・転用・貸付け・耕作放棄	猶予税額の全部が確定
収用交換等による譲渡、生産緑地の買取りの申出 など	全部確定に当たる例として挙げられる
農業経営の廃止	猶予税額の全部が確定
一定の特定貸付け等（後述）	打切りにならず猶予を継続できる

ここでの「売る・転用する・貸す」は、いずれも原則として打切り事由になります。ただし、後で見る特定貸付け等のように、法律で定められた一定の貸付けは例外として猶予を続けられます。どの行為がどの範囲の確定に当たるか、20%の判定をどうするかは、個別の農地の状況により、税理士と税務署が判断します。当社は、売る・貸す・転用するという出口の実務（調査・査定・媒介）を担い、税額が確定するかどうかの判断そのものには立ち入りません。

打切りになると何を・いつまでに納めることになる？

打切り（確定）事由が生じると、原則としてその事由が生じた日から2か月を経過する日に猶予期限が確定します。そのうえで、猶予されていた相続税の本税に加えて、相続税の申告期限の翌日から確定した日までの期間に応じた利子税を納める必要があります（措置法第70条の6）。

納めるもの	内容
猶予されていた相続税（本税）	確定した範囲（一部確定なら一部、全部確定なら全部）
利子税	申告期限の翌日から確定日までの期間に応じて計算
納期限の起点	確定事由が生じた日から2か月を経過する日

つまり、長く猶予を受けてきた農地ほど、利子税の対象期間が長くなります。売却代金で本税は払えても、利子税の負担を見落とすと手取りが想定より減ることがあります。利子税を含めた具体的な税額の計算、どの範囲が確定するか、特例や更正の請求の可否といった判断は、税理士の領域です。本記事は制度の枠組みを整理するにとどめ、金額の算定や申告は税理士へおつなぎします。売却のスケジュールを組むときは、「いつ確定事由が生じるか（契約か引渡しか等）」も含めて、先に税理士と確認しておくのが安全です。

猶予を続けたまま使える貸付け（特定貸付け等）はある？

貸付けは原則として打切り事由ですが、法律で定められた一定の貸付け（特定貸付け等）は、これを行っても猶予を続けられます。国税庁は、特定貸付け等を「農地中間管理事業の推進に関する法律」「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」などに基づく貸付けと説明しています（No.4147の注記）。

継続できる貸付けの例	根拠として挙げられる法律
農地中間管理事業による貸付け	農地中間管理事業の推進に関する法律
都市農地の貸借	都市農地の貸借の円滑化に関する法律
特定農地貸付け（市民農園等）	特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律

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このほか、障害・疾病などで自ら営農を続けることが困難になったときに農地を貸し付けても猶予を継続できる「営農困難時貸付け」の仕組みもあります。ただし、どの貸付けが自分の農地で使えるか、要件を満たすか、必要な届出は何かは、個別の事情と最新の制度で変わります。該当するかの判断と手続きは、税額の面は税理士、農地の権利移動・貸付けの許可届出の面は行政書士へ確認してください。耕作をやめずに農地を活かす選択として、営農を続けながら発電設備を置く営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の一時転用と物件の整理もあわせてご覧ください。

売ると決めたときの手続きの順番と振り先は？

売却・貸付け・転用を選ぶと決めたときは、不動産・税・農地法・登記が並行して進みます。これらは一つの契約にまとめられるものではなく、いずれも独立した事業体として別々にご契約いただきます。窓口を分けたうえで、同じ一つの窓口からスムーズにおつなぎします（紹介にあたって紹介料のやりとりはありません）。

段階	担当	内容
猶予への影響の確認・税額の試算	税理士・税務署	打切りになるか、一部か全部か、本税と利子税の額、申告
農地法の許可・届出	行政書士・農業委員会・都道府県知事等	農地法第3条（権利移動）・第4条（転用）・第5条（転用目的の権利移動）の許可、市街化区域内は届出
物件の調査・査定・媒介	不動産（当社）	現況・境界・接道の調査、価格査定、重要事項説明を含む媒介
所有権移転登記	司法書士	売買・贈与等による所有権移転登記
相続人間の紛争	弁護士	遺産分割や共有をめぐる争いがある場合

農地を農地のまま売買・貸借するには農業委員会の許可（農地法第3条）、転用して売るには都道府県知事等の許可（第4条・第5条）が必要で、市街化区域内なら届出で足ります。まずは税理士に「売ると猶予がどうなるか」を確認し、並行して当社が物件の調査・査定を進め、農地法の手続きは行政書士へ、という順番が安全です。猶予を受けていない一般の相続農地の売却・貸付けの流れは、相続した農地を売る・貸すときに最初に確認することもあわせてご参照ください。

相続した農地の売却・活用の相談は四葉不動産へ（相談無料）

お問い合わせに、農地の所在（できれば地番）、納税猶予を受けている旨、検討している出口（売却・転用・貸付け）、おおよその面積をご記入ください。物件としてどう売れそうか、どの手続きを誰に振るかの整理からお話しします。税額が確定するかどうかの判断は税理士へおつなぎします。

よくある質問

Q. 納税猶予を受けている農地を売ると、必ず税金を納めることになりますか？
A. 猶予対象の農地等を譲渡すると、原則として猶予期限が確定し、その部分に対応する相続税（本税）と利子税を納めることになります（租税特別措置法第70条の6）。面積の20%以下の譲渡なら一部確定、20%を超えると全部確定が基本です。確定事由が生じた日から2か月を経過する日が納期限の起点になります。実際に確定するか、いくら納めるかは個別の事情で変わるため、金額の算定と申告は税理士の領域です。本記事は制度の枠組みを示すにとどまります。

Q. 打切りになると、利子税はどのくらいかかりますか？
A. 打切り（確定）になると、猶予されていた本税に加えて、相続税の申告期限の翌日から確定した日までの期間に応じた利子税がかかります（措置法第70条の6）。猶予を受けていた期間が長いほど、利子税の対象期間も長くなります。具体的な利子税の割合や計算、特例の有無は、税理士と税務署の確認が必要です。当社は税額の計算には立ち入らず、税理士へおつなぎします。

Q. 貸すと必ず打切りになりますか？特定貸付けなら続けられますか？
A. 貸付けは原則として打切り事由ですが、農地中間管理事業の推進に関する法律、都市農地の貸借の円滑化に関する法律、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律などに基づく一定の特定貸付け等を行う場合は、猶予を続けられます（国税庁タックスアンサーNo.4147）。障害・疾病などで営農が困難になったときの営農困難時貸付けの仕組みもあります。自分の農地で使えるか、要件や届出は、税額の面は税理士、権利移動・貸付けの許可届出の面は行政書士に確認してください。

Q. 売却と農地法の許可は、どちらが先ですか？
A. 農地を農地のまま売買するには農業委員会の許可（農地法第3条）、転用して売るには都道府県知事等の許可（第4条・第5条）が必要で、市街化区域内なら届出で足ります。許可が条件になる売買では、許可を停止条件として契約を結ぶのが一般的です。許可・届出の手続きは行政書士と農業委員会・知事等の領域で、当社は物件の調査・査定・媒介を担います。あわせて、売却が納税猶予の打切りに当たるかを先に税理士へ確認しておくと、スケジュールを組みやすくなります。

この記事の出典（一次情報）

以下は確認の出発点となる公表資料です。法令は改正されるため、条文・項・号・施行日・最終改正はe-Gov法令検索で最新を確認してください。納税猶予の適用・打切り・税額の判断は、個別の事情により税理士と税務署が行います。公的資料の参照日はいずれも2026年11月9日。

• e-Gov法令検索「租税特別措置法」第70条の6（農地等についての相続税の納税猶予及び免除等。猶予税額、猶予期限の確定事由〈譲渡・転用・貸付け・耕作放棄・農業経営の廃止等〉、確定事由が生じた日から2か月を経過する日の確定、利子税の納付。関連して第70条の6の2・第70条の6の3。条文の項・号は本文で確認）
• 国税庁タックスアンサー「No.4147 農地等を相続した場合の納税猶予の特例」（制度の概要、農業の継続または特定貸付け等が条件であること、農業相続人の死亡等による免除、特定貸付け等の定義〈農地中間管理事業の推進に関する法律・都市農地の貸借の円滑化に関する法律・特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律等に基づく貸付け〉。根拠法令として措法70の6・70の6の2・70の6の3、措令40の7、措規23の8。参照日2026年11月9日）
• e-Gov法令検索「農地法」第3条（権利移動の許可）・第4条（転用の許可）・第5条（転用目的の権利移動の許可）。市街化区域内の特例としての届出。具体の許可・届出の要否は農業委員会・都道府県知事等が判断。参照日2026年11月9日

本記事は一般的な情報提供であり、個別の農地で猶予が打切りになるか、納税額がいくらになるかを保証するものではありません。物件の調査・査定・媒介は不動産（当社）が、打切り税額・利子税の計算と申告は税理士が、農地法の転用・権利移動の許可届出は行政書士が、所有権移転登記は司法書士が、相続人間の紛争は弁護士が、それぞれ判断・担当します。

浦松 丈二（うらまつ・じょうじ）／四葉不動産株式会社 代表取締役・宅地建物取引士。東京都文京区の宅地建物取引士として、相続不動産の調査と媒介を承ります。著者プロフィール

更新日：2026年11月9日