COLUMN
コラム
相続、遺言、補助金・ビザ・会社設立など、法務にまつわるお役立ち情報。
行政書士の視点でわかりやすくお届けします。
外国籍の人が亡くなったら相続はどの国の法律で行う？通則法36条・反致・日本の不動産
外国籍の被相続人の相続は、日本では「相続は、被相続人の本国法による」（法の適用に関する通則法第36条）から出発点が決まります。見るのは相続人ではなく被相続人の国籍です。本国の国際私法が日本法を指定するときは反致（通則法第41条）で日本法に戻ることがあり、動産・不動産を区別しない相続統一主義でも、日本所在の不動産だけ日本法で処理される場合があります。中国大陸（涉外民事关系法律适用法第31条・第9条）と台湾（涉外民事法律適用法第58条）の違い、集める資料、有資格者への振り分けを行政書士の実務から整理しました。
放課後児童クラブ（学童保育）を開設するには？届出・専用区画1.65㎡・支援員の配置
放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）を民間で始めるには、市町村・都道府県・国以外の者があらかじめ市町村長へ届け出ます（児童福祉法第34条の8第2項）。設備・運営は市町村の条例で定める基準（国の基準＝平成26年厚生労働省令第63号を参酌）に従い、専用区画は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上、放課後児童支援員は支援の単位ごとに原則2人以上です。障害児対象の放課後等デイサービス（児童福祉法第6条の2の2第3項）との違い、開設手順、他士業への振り分けを行政書士の実務から整理しました。
相続放棄をしても実家の管理義務は残る？2023年改正の民法940条をわかりやすく
相続放棄をしても、実家の管理から完全に解放されるとは限りません。2023年（令和5年）4月1日施行の改正民法第940条第1項は、放棄の時に相続財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産の清算人（第952条第1項）へ引き渡すまでの間、その財産を保存しなければならないと定めています。改正前の「管理」義務との違い、「現に占有している」の意味、保存義務を終わらせる方法（引渡し・清算人選任は家庭裁判所へ）、放棄前に確認すべき期限を、行政書士の実務から整理しました。
自動車運転代行業を始めるには？認定の要件と営業所・随伴用自動車の準備
自動車運転代行業は、運送業の「許可」ではなく、都道府県公安委員会の「認定」を受けて始めます（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第4条）。破産・拘禁刑・暴力団関係・損害賠償措置の不備などの欠格事由（第3条各号）、お客様の車を運転する代行運転普通自動車の運転者に必要な普通第二種免許（道路交通法第86条）、随伴用自動車の損害賠償措置（第12条）、無認定営業の罰則（第32条・30万円以下の罰金）と、認定申請・二種免許・保険・営業所物件を誰に分けて頼むか（分離受任）を、行政書士の実務から整理しました。
墓じまい（改葬許可）の手続きはどう進めればいいですか？
墓じまい（改葬）は、焼骨等が現に存する地の市町村長の許可を受けてから行います（墓地、埋葬等に関する法律第5条第1項・第2項）。改葬許可申請書の記載事項（施行規則第2条第1項）、埋蔵・収蔵の事実を証する書面や受入証明のそろえ方、祭祀承継者と民法第897条の関係、離檀料・撤去費用の話し合い、そして書類作成は行政書士・紛争は弁護士・登記は司法書士・税務は税理士へ分ける分離受任を、行政書士の実務から整理しました。
介護付き有料老人ホームの設置届と特定施設の指定はどう進めますか？
介護付き有料老人ホームの開設は、老人福祉法第29条第1項の設置届（都道府県知事への事前届出）と、介護保険法第8条第11項の特定施設入居者生活介護の指定（同法第70条第1項）を重ねて進めます。人員基準（平成11年厚生省令第37号）の看護・介護職員3対1、居室の床面積は原則13平方メートル以上といった要件と、設置届から指定・開設までのスケジュール、物件・建築・消防・労務・登記・税務を誰に分けて頼むか（分離受任）を、行政書士の実務から整理しました。
警備会社を始めるには？認定の要件・欠格事由・教育の全体像
警備業は「許可」ではなく都道府県公安委員会の「認定」で始めます（警備業法第4条）。破産・拘禁刑・暴力団関係などの欠格事由（同第3条）に該当しないこと、営業所ごと・警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任できること（同第22条）が前提です。警備員には新任教育（原則20時間以上）・現任教育（年度ごと10時間以上）が義務づけられ（同第21条・施行規則第38条）、無認定営業は100万円以下の罰金の対象（同第57条）。認定の有効期間は5年。認定申請の書類作成は行政書士、採用後の労務は社会保険労務士、営業所物件は不動産へ分離受任で振る分担を、一次資料で整理しました。
遺産の一部だけ先に分けられる？「一部分割協議書」の考え方
遺産は一部だけを先に分けられます。共同相続人は、遺言による禁止などを除き、いつでも協議で遺産の全部又は一部の分割ができます（民法第907条第1項。平成30年改正・令和元年7月1日施行で「一部」を明文化）。一部分割協議書には対象財産を特定し、残りは別途協議する旨（留保）を書きます。申告期限（10か月）は動かず、未分割部分は法定相続分で申告し、申告期限後3年以内の分割見込書で配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例の適用余地を残します。分割前に処分された財産（民法第906条の2）や遡及効と第三者保護（同第909条）まで整理し、協議書作成は行政書士・登記は司法書士・相続税は税理士・争いは弁護士へ分離受任で振る分担を示しました。
薬局を開設する許可は、構造設備と管理薬剤師のどこが要件になる？
調剤を行う薬局を開くには、店舗ごとに所在地の都道府県知事（保健所設置市・特別区は市長・区長）の薬局開設許可が必要です（医薬品医療機器等法第4条第1項）。許可の3つの基準（①構造設備が薬局等構造設備規則に適合、②業務体制が基準に適合、③欠格事由に当たらない。同法第5条）、面積おおむね19.8平方メートル以上・調剤室6.6平方メートル以上などの構造設備、管理薬剤師の実地管理と原則専任・兼務許可（第7条）、申請の流れと必要書類、店舗販売業（ドラッグストア等）との許可の違い、保険薬局指定が別手続であることを整理し、物件・労務・税務を分離受任で誰に振るかを示しました。
遺言を書き直したい・複数見つかった——撤回と抵触の優劣はどう決まる？
遺言はいつでも遺言の方式に従って撤回できます（民法第1022条）。後の遺言が前の遺言と抵触する部分は後の遺言で撤回したものとみなされ、抵触しない部分は前の遺言のまま有効です（第1023条第1項）。遺言後の生前贈与・売却など抵触する処分もその部分の撤回とみなされます（第1023条第2項）。遺言書の破棄（第1024条）、撤回された遺言の非復活（第1025条）、撤回権放棄の禁止（第1026条）、複数遺言の優劣と日付を欠く自筆証書遺言の効力までを整理し、有効性を争う場面は弁護士・名義変更は司法書士・相続税は税理士へ分離受任で振る分担を示しました。
就労継続支援A型・B型の指定を受けるには、どんな要件と手続きが必要ですか？
就労継続支援は障害者総合支援法第5条第15項の障害福祉サービスで、A型は雇用契約に基づく就労、B型は雇用契約によらない生産活動を提供します。指定（同法第36条）の人員基準（職業指導員・生活支援員は常勤換算で利用者数を10で除した数以上、サービス管理責任者）、設備・運営基準、申請の流れ、A型の最低賃金とB型の工賃（月額3,000円が原則の下限）、報酬告示や実地指導の要点を、平成18年厚生労働省令第171号に沿って整理。労務は社会保険労務士、物件・建築は不動産会社・建築士、登記は司法書士、税務は税理士へ振り分ける分離受任を明示しました。
相続財産に同族会社の非上場株式が含まれるとき、遺産分割協議はどう進めますか？
被相続人が持っていた同族会社の非上場株式も相続財産で、遺産分割の対象です。分割前は相続人全員の準共有となり（民法第898条・第264条）、権利行使者を定めて会社に通知しなければ権利を行使できません（会社法第106条、最判平成9年1月28日・平成27年2月19日）。評価が食い違う理由（財産評価基本通達の類似業種比準・純資産価額・配当還元方式）、後継者に集める代償分割、協議書の書き方、会社法第133条の株主名簿の名義書換までを整理。評価・相続税は税理士、不動産の相続登記は司法書士、紛争は弁護士へ振り分ける分離受任を明示しました。
亡くなった家族名義の自動車の相続と移転登録はどう進める？普通車・軽自動車の違い
被相続人名義の自動車も相続財産で、遺産分割の対象です（民法第896条・第898条・第907条）。普通自動車は道路運送車両法第13条の移転登録を所有権移転から15日以内に運輸支局で、軽自動車は登録制度の対象外で軽自動車検査協会で名義変更します。査定額100万円以下の普通車は遺産分割協議成立申立書で協議書に代えられる簡易な取扱いも解説。自動車の名義変更は行政書士、不動産の相続登記は司法書士、相続税は税理士、争いは弁護士へ振り分ける分離受任を整理しました。
倉庫業の登録は物件のどんな要件を満たせば受けられる？施設設備基準と倉庫管理主任者
他人の物品を有償で預かる営業倉庫を業として営むには、倉庫業法第3条の登録が必要です。登録の可否は、預かる物品に応じた倉庫の種類（一類・二類・三類・野積・貯蔵槽・危険品・冷蔵・水面・トランクルーム）ごとの施設設備基準（倉庫業法第6条第1項第4号・同施行規則第3条の4）に物件が適合するかで決まります。倉庫管理主任者の選任要件（同法第11条・施行規則第9条）、既存倉庫の転用時の確認点、登録申請は行政書士・物件選定は不動産・建築確認は建築士・消防は消防署へ振り分ける分離受任を整理しました。
アポスティーユ・領事認証・公証はどう使い分ける？渉外の書類認証の実務
海外の当事者が関わる契約・相続・法人手続で書類を通用させるための「認証」を、公証・私署証書認証（公証人法第1条第2号・第58条）・アポスティーユ・領事認証の4つに整理しました。提出先の国がハーグ・アポスティーユ条約（日本は1970年7月27日発効）の締約国かで手続が分かれること、中国大陸（日中間で2023年11月7日発効）・香港・マカオ・台湾（日本台湾交流協会経由の別ルート）の違い、相続・契約・法人設立で必要な認証、文書の証拠力は弁護士・登記適格性は司法書士・本国側の公証は現地公証人へ振り分ける分離受任を示しました。
クリーニング所の開設に必要な届出と設備は？許可との違い・クリーニング師・取次所とコインランドリーの扱い
クリーニング店（クリーニング所）を開くときは、営業を始める前に位置・構造設備などをあらかじめ都道府県知事へ届け出ます（クリーニング業法第5条第1項）。必要なのは許可ではなく届出ですが、届け出た構造設備の確認を受けた後でなければ使用できません（第5条の2）。洗う店にはクリーニング所ごとに一人以上のクリーニング師が必要（第4条）で、受取・引渡しのみの取次所は届出は必要でもクリーニング師は不要です。利用者が自ら洗うコインランドリー（コインオペレーションクリーニング）はクリーニング業法の規制を受ける施設ではなく、自治体の衛生指導要綱による扱いになります。構造設備の考え方と、物件・労務・税務を分離受任で誰に振るかを整理しました。
相続欠格と廃除は何が違う？事由・手続き・代襲相続と遺産分割への影響
相続欠格と廃除は、どちらも特定の人が相続権を失う制度ですが、しくみが違います。相続欠格は一定の重大な行為をした相続人が手続を経ず法律上当然に相続権を失う制度（民法第891条）、廃除は遺留分を有する推定相続人の虐待・重大な侮辱・著しい非行があったときに被相続人の請求で家庭裁判所が審判して相続権を失わせる制度（民法第892条〜第895条）です。いずれも代襲相続の原因になり（民法第887条第2項）、欠格は受遺欠格も生じます（民法第965条）。両制度の違い、廃除の手続き（生前・遺言）、法定相続分・代襲相続への影響、協議書作成・家裁申立て・登記を誰に頼むかを分離受任で整理しました。
賃貸住宅管理業の登録はどの規模から？サブリース勧誘規制と業務管理者の要件
賃貸住宅の管理を受託する事業は、管理戸数が200戸以上になると国土交通大臣の登録が必要です（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条・施行規則第3条）。登録の有効期間5年、営業所ごとの業務管理者の選任（第12条）、財産的基礎（第6条）を整理し、あわせて登録の有無や規模にかかわらず適用されるサブリース（特定転貸事業者）の誇大広告等の禁止・不当な勧誘等の禁止・重要事項説明・契約時書面（第28〜31条）を解説しました。宅建業免許は別制度、契約紛争は弁護士、登記は司法書士、税務は税理士へ分離受任で振る分担を示しました。
ペットショップやトリミングを始めるとき、第一種動物取扱業の登録はどう取るのか
ペットショップ・トリミングサロン・ペットホテル・しつけ教室などを事業として営むには、営業開始前に第一種動物取扱業の登録を都道府県知事等から受けます。根拠は動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）第10条。登録の対象となる7業種、令和2年6月1日施行の改正で厳格化された動物取扱責任者の要件、令和3年6月1日施行の飼養管理基準（数値規制）、申請から立入検査・登録・5年更新（第13条）までの流れを整理し、物件は不動産、労務は社労士へ分離受任で振る分担を示しました。
生命保険金は遺産分割の対象になるのか、特別受益として持ち戻すのか
受取人が指定された生命保険金は、原則として受取人固有の財産で遺産分割の対象外です。ただし相続人間の不公平が著しい特段の事情がある場合には、民法第903条の類推適用により特別受益に準じて持ち戻される例外があります（最高裁平成16年10月29日決定）。原則と例外、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）との違いを整理し、争いのある判断は弁護士、税務は税理士、登記は司法書士へ分離受任で振る分担を示しました。
まずは、状況を整理するところから。
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