COLUMN
コラム
相続、遺言、補助金・ビザ・会社設立など、法務にまつわるお役立ち情報。
行政書士の視点でわかりやすくお届けします。
美容所の開設届はいつ・どこに出す？──構造設備基準と保健所検査の流れ
美容室を新しく開くときは、営業を始める前に美容所の開設届を保健所（都道府県知事。保健所設置市・特別区は市長・区長）へ出し、保健所の検査で構造設備の確認を受けます。開設届は美容師法第11条に基づき、位置・構造設備・管理美容師その他の従業者の氏名などをあらかじめ届け出るもので、届け出た構造設備の検査・確認を受けた後でなければ美容所を使用できません（美容師法第12条）。消毒設備・清潔保持・採光照明換気（施行規則第25〜27条）、理容所との重複開設（平成28年4月1日〜）、必要書類と検査の流れ、やり直しを避ける順番を整理し、物件は不動産、労務・社会保険は社労士へ分離受任で振る分担を示しました。
台湾・中国企業が日本に拠点を作る：支店と子会社どちらを選ぶ？──外国会社の登記と在留資格『経営・管理』
台湾・中国の企業が日本で事業を続けるには、「日本支店（外国会社）」と「現地子会社（株式会社・合同会社）」の二択があります。支店は外国会社の登記が必要で、日本における代表者の1人以上は日本に住所を有する者でなければなりません（会社法第817条）。子会社は日本法人を新設します。代表者が住んで経営するなら在留資格『経営・管理』が要りますが、令和7年10月16日施行の基準改正で資本金3,000万円以上・常勤職員1人以上・日本語能力・経歴・事業計画書の専門家確認が求められるようになりました。擬似外国会社（会社法第821条）や撤退・清算の違いも整理し、登記＝司法書士、税務＝税理士、労務＝社労士、在留申請の取次＝行政書士へ分離受任で振る分担を示しました。
サウナ・銭湯（公衆浴場）の営業許可申請の流れと必要書類は？──公衆浴場法と保健所・消防・建築の分担
サウナ・銭湯・スパを業として営むには、公衆浴場法の営業許可が要ります。業として公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）の許可を受けます（公衆浴場法第2条第1項）。構造設備・衛生措置の具体的な基準は各都道府県の条例に委任され、あわせて用途地域・用途変更（建築基準法）と消防法令への適合が前提です。一般公衆浴場（銭湯）と『その他の公衆浴場』（サウナ等）で配置基準（距離制限）や料金の扱いが違う点、循環式浴槽のレジオネラ対策、必要書類を整理し、用途変更の確認申請は建築士・特定行政庁、消防は消防機関、物件は不動産へ分離受任で振る分担を示しました。
相続人でない親族の介護は報われる？──特別寄与料（民法第1050条）の要件・期限・協議
相続人でない親族が、被相続人を無償で療養看護するなどして財産の維持・増加に特別の寄与をした場合、相続人に対して特別寄与料を請求できます（民法第1050条第1項）。2018年の相続法改正で新設され、2019年（令和元年）7月1日に施行された制度です。相続人だけが対象の寄与分（民法第904条の2）との違い、『無償の療養看護』の要件、金額の決め方と6箇月・1年の期間制限、相続税法上の取扱い（みなし遺贈・2割加算・債務控除）を整理し、合意書の作成支援は行政書士、家裁への処分請求は弁護士、相続税は税理士、相続登記は司法書士へ分離受任で振る分担を示しました。
貨物利用運送事業の第一種登録と第二種許可、どちらが要る？──車両を持たず運送を手配する事業の手続き
自社でトラックを持たず、他社の運送を手配して荷物を運ぶ利用運送には、貨物利用運送事業法の手続きが必要です。トラック等の利用運送や集配を伴わない利用運送は第一種登録（法第3条第1項）、船舶・航空・鉄道の運送と集配を一貫して引き受ける場合は第二種許可（法第20条）に分かれます。財産的基礎（純資産300万円以上）、営業所・保管施設の要件、登録免許税、一般貨物（緑ナンバー）・軽貨物（黒ナンバー）との違いを整理し、会社設立の登記は司法書士、営業所・保管施設の物件は不動産へ分離受任で振る分担を示しました。
中国・台湾の起業家が日本で「経営・管理」在留資格を取るには？──2025年10月改正後の要件と申請取次
中国・台湾などの起業家が日本で会社を作り経営するために目指すのが在留資格「経営・管理」です。2025年（令和7年）10月16日施行の改正で、資本金3,000万円以上、常勤職員1人以上、申請者本人または常勤職員の日本語能力（B2相当以上）、経営経験3年以上または学位、事業計画の専門家確認、独立した事業所の確保が求められるようになりました。要件の全体像と申請取次を行う行政書士の役割を整理し、会社設立の登記は司法書士、税務は税理士、物件は不動産、雇用の社会保険は社労士へ分離受任で振る分担を示しました。
開発許可（都市計画法29条）の要件と流れ──市街化調整区域で建てる前に
一定規模以上の建築物のために土地の区画形質を変更する「開発行為」には、原則として都道府県知事等の開発許可が必要です（都市計画法第29条）。すべての区域に共通する技術基準（第33条）、市街化調整区域で加わる立地基準（第34条）、施行令第19条の規模の目安、申請から検査済証・工事完了公告までの流れを整理し、測量・分筆は土地家屋調査士、権利登記は司法書士、税務は税理士、争訟は弁護士へ分離受任で振る分担をまとめました。
「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）と遺贈はどう違うか
「特定の不動産を長男に相続させる」旨の遺言は、法律上「特定財産承継遺言」と呼ばれます（民法第1014条第2項）。「遺贈」（民法第964条）との違い、2019年施行の相続法改正で特定財産承継遺言でも法定相続分を超える部分に対抗要件（登記）が必要になった点（民法第899条の2）、登記の申請方法や登録免許税、遺留分・二次相続への影響を整理し、相続登記は司法書士、相続税は税理士、遺留分など紛争は弁護士、公正証書遺言は公証人へ分離受任で振る分担をまとめました。
お墓・仏壇は遺産分割の対象か？祭祀承継者の決め方と協議書の書き方
お墓・仏壇・位牌などの祭祀財産（系譜・祭具・墳墓）は、通常の相続財産とは別枠で、遺産分割の対象になりません。民法第897条による祭祀承継者の決まり方（指定・慣習・家庭裁判所）、遺産分割協議書での書き方、改葬許可（墓地、埋葬等に関する法律第5条）、家事事件手続法第190条の承継者指定の審判を整理し、登記は司法書士、相続税は税理士、紛争は弁護士へ分離受任で振る分担をまとめました。
登録支援機関の登録と支援計画｜特定技能の受入れで行政書士が担う範囲
登録支援機関は、特定技能1号外国人の受入れ機関から一号特定技能外国人支援計画の全部の実施の委託を受け、出入国在留管理庁長官の登録を受けて支援を行う機関です。登録の要件・欠格事由（出入国管理及び難民認定法第19条の23・第19条の26）、支援計画の義務的支援10項目（平成31年法務省令第5号）、自社支援の条件、変更・休廃止の届出と登録取消しを整理し、労働条件・社会保険は社会保険労務士、課税は税理士へ分離受任で振る分担をまとめました。
デジタル遺産の相続手続き｜ネット銀行・証券・暗号資産・サブスク
ネット銀行・ネット証券・暗号資産・有料サブスクなどのデジタル遺産も、原則として相続の対象です。通帳や書面が残らず発見しにくいこれらの資産の把握のしかた、各事業者への相続手続き、暗号資産の相続税評価と準確定申告、サブスクの解約と相続手続きの違いを、民法第896条・第898条・第899条と資金決済法第2条第14項を軸に整理し、税務は税理士、登記は司法書士、紛争は弁護士へ分離受任で振る分担をまとめました。
産業廃棄物処分業（中間処理）の許可｜施設設置と用途・生活環境調査
焼却・破砕などで産業廃棄物を処分する事業には、収集運搬とは別に、廃棄物処理法第14条第6項の処分業許可が必要です。さらに一定規模の施設には第15条の施設設置許可と生活環境影響調査が要り、焼却場などは建築基準法第51条の位置決定・特定行政庁の許可がかかります。処分業許可と施設設置許可の違い、用途地域、欠格要件と講習を整理し、施設の建築は建築士、物件は不動産、登記は司法書士、税務は税理士へ分離受任で振る分担をまとめました。
接待をともなう飲食店（風営法1号）の許可は、どんな物件なら取れる？
スナック・ラウンジ・クラブなど客の接待をして飲食をさせる店は、風営法第2条第1項第1号の「接待飲食等営業」にあたり、第3条第1項にもとづく都道府県公安委員会の許可（1号許可）が必要です。届出との違い、保全対象施設からの距離制限（施行令第6条・おおむね100メートル限度）、客室16.5㎡・和室9.5㎡・見通し・照度5ルクスなどの構造要件、第4条の人的欠格を整理し、物件は不動産、求積図・平面図は建築士・測量、飲食店営業許可は保健所へ分離受任で振る分担をまとめました。
「相続分の譲渡」と「特別受益証明書（相続分なきことの証明）」は、いつ使う？
遺産分割で権利を他の相続人に渡したい、あるいは生前に十分な贈与を受けたため今回は取得しないと整理したいとき、「相続分の譲渡」と「特別受益証明書（相続分皆無証明書）」の2つの書面が使われます。民法第903条・第905条を軸に、両書面の役割と使い分け、相続分皆無証明書での相続登記、相続分の取戻権と一箇月の期限、税務・紛争の注意を整理し、登記は司法書士又は弁護士、税務は税理士、紛争は弁護士へ分離受任で振る分担をまとめました。
戸籍の広域交付で相続の戸籍集めは楽になったのか？使えない場面はどこか
2024年（令和6年）3月1日施行の戸籍の広域交付（戸籍法第120条の2）により、本籍地以外の最寄りの市区町村の窓口で複数の戸籍謄本（全部事項証明書）等をまとめて請求できるようになりました。請求できるのは本人・配偶者・直系尊属・直系卑属に限られ、郵送・代理人請求は不可で顔写真付きの本人確認書類が必要、コンピュータ化されていない一部の戸籍や一部事項証明書・個人事項証明書は対象外です。適用範囲と従来手続との併用を整理し、登記は司法書士又は弁護士、税務は税理士へ分離受任で振る分担をまとめました。
着地型ツアーを売るには旅行業登録が要るのか？種別と要件を整理する
他人のために旅行の企画・手配・受託販売を反復継続して報酬を得るなら、原則として旅行業法第3条の登録が要ります。第1種（観光庁長官）から第2種・第3種・地域限定（都道府県知事）までの種別と業務範囲、基準資産額（第1種3,000万円〜地域限定100万円）、営業保証金の最低額（第1種7,000万円〜地域限定15万円、旅行業法第7条）、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者（旅行業法第11条の2）を整理し、宿泊（旅館業法）・民泊（住宅宿泊事業法）・運送との切り分けと、登録は行政書士、約款・紛争は弁護士、税務は税理士へ分離受任で振る分担をまとめました。
認可外保育施設の設置届と指導監督基準──認可・小規模認可・企業主導型との違い
ベビーホテル・事業所内保育・企業主導型を含む認可外保育施設を始めたら、事業の開始の日から1月以内に都道府県知事へ届け出ます（児童福祉法第59条の2第1項）。認可外保育施設指導監督基準の面積（乳幼児1人当たりおおむね1.65平方メートル以上）・保育従事者の数と資格（おおむね3分の1以上が保育士等・常時2人以上）・設備、認可／小規模認可／企業主導型との違い、無届・虚偽届出の50万円以下の過料（児童福祉法第62条の4）と事業停止・施設閉鎖命令（同法第59条）までを条文とともに整理し、届出は行政書士、物件は宅地建物取引業者、労務は社会保険労務士、建築は建築士へ分離受任で振る分担をまとめました。
相続人がいないとき──相続財産清算人の選任と特別縁故者への財産分与
法定相続人がいない（相続人のあることが明らかでない）ときは、相続財産が法人となり（民法第951条）、家庭裁判所が利害関係人・検察官の請求で相続財産清算人を選任します（民法第952条第1項）。清算人の弁済、特別縁故者への財産分与（民法第958条の2、3箇月以内）、残余の国庫帰属（民法第959条）までの全体像と、2023年（令和5年）4月1日施行の改正で相続財産管理人から相続財産清算人へ名称が変わり公告が並行化された点を整理し、選任申立て・審判は弁護士・司法書士、登記は司法書士、相続税は税理士へ分離受任で振る分担をまとめました。
香港・シンガポール在住の相続人がいるとき、遺産分割協議書の署名はどう認証するか
相続人の中に香港・シンガポール在住の方がいると、印鑑証明書を用意できないことが多く、署名の証明で代替します。日本国籍は在外公館（在香港日本国総領事館・在シンガポール日本国大使館）の署名証明と在留証明、外国籍は現地の公証人（Notary Public）の署名認証や宣誓供述書という選び方、遺産分割協議書（民法第907条第1項）の取り交わし、相続登記・預金解約で加わる書類を整理し、書面作成は行政書士、相続登記は司法書士、相続税は税理士、紛争は弁護士へ分離受任で振る分担をまとめました。
空き家を壊すとき、解体工事業の登録と建設業許可（解体工事業）は何が違うか
解体を請ける側の制度は、請負代金で「解体工事業登録」と「建設業許可（解体工事業）」に分かれます。500万円未満は建設リサイクル法第21条の登録、500万円以上は建設業許可という切り分け、技術管理者の要件、2016年の解体工事業新設、発注者側の分別解体の届出（建設リサイクル法第10条・80㎡）、建物滅失登記（不動産登記法第57条）、がれき類の産業廃棄物までを条文とともに整理し、登録・許可は行政書士、滅失登記は土地家屋調査士、相続登記は司法書士、産廃は許可業者へ分離受任で振る分担をまとめました。
まずは、状況を整理するところから。
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