COLUMN
コラム
相続、遺言、補助金・ビザ・会社設立など、法務にまつわるお役立ち情報。
行政書士の視点でわかりやすくお届けします。
建設業許可を取るには何が要るか──経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎
建設業で500万円以上の工事を請けたい、元請や取引先から許可取得を求められた──そんなときに要る建設業許可の要件を整理します。軽微な建設工事との線引き（建設業法施行令第1条の2）、経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎・欠格要件（建設業法第7条・第8条）、知事許可と大臣許可、一般建設業と特定建設業の下請金額（2023年1月引上げの4,500万円・建築一式7,000万円）を条文とともに示し、許可申請は行政書士、社会保険の体制は社会保険労務士、登記は司法書士へ分離受任で振る分担をまとめました。
介護タクシー（福祉輸送）を始めるには？許可・営業所・車庫・二種免許の要件
介護タクシー（要介護者らの通院・外出を有償で運ぶ事業）を始めるには、道路運送法第4条にもとづく一般旅客自動車運送事業の許可が必要です。多くは一般乗用旅客自動車運送事業のうち「福祉輸送事業限定」の許可で、福祉自動車なら車両1両から申請できます。一般タクシーとの違い、営業所・車庫（物件）の要件、第二種運転免許（道路交通法第86条）とセダン型で求められる介護福祉士・訪問介護員などの資格、登録免許税3万円と標準処理期間の目安を整理し、物件・免許・労務は分離受任で振る分担を示しました。
お酒を売るにはどの免許が要る？一般酒類小売業免許と通信販売免許の違い
酒類を継続して販売するには、酒税法第9条にもとづき、販売場ごとに、その所在地の所轄税務署長の酒類販売業免許が必要です。店頭で売る一般酒類小売業免許と、2以上の都道府県の消費者にネット販売する通信販売酒類小売業免許の違い、通信販売で扱える酒類の制限（国産は課税移出数量3,000キロリットル未満の製造者の酒類）、販売場ごとの場所的要件、酒税法第10条の人的・経営基礎要件、登録免許税3万円と標準処理期間の目安を整理し、物件・税務・通関は分離受任で振る分担を示しました。
医療法人の設立認可の流れと必要書類｜個人開業から法人化まで
個人で開業しているクリニックを法人化するには、まず医療法人の設立認可が要ります。医療法人は主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければ設立できず（医療法第44条第1項）、認可の後に設立の登記をすることで成立します（医療法第46条）。都道府県医療審議会への諮問を経る認可のスケジュール、定款又は寄附行為・事業計画・財産目録などの必要書類、剰余金の配当禁止（医療法第54条）や持分の定めのない医療法人といった論点を整理し、設立登記は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士へ分離受任で振る分担を示しました。
菓子・そうざい製造業の営業許可と物件の設備基準｜飲食営業との違い
焼き菓子やケーキを作って売る菓子工房、弁当・惣菜を作って売る店を始めるには、店内で食事を出す飲食店営業とは別に、菓子製造業（食品衛生法施行令第35条第11号）やそうざい製造業（同条第25号）の営業許可が要ります。飲食店営業との違い、2021年（令和3年）6月1日の食品衛生法改正による許可業種の再編、製造業で求められる物件の設備基準、小規模事業者のHACCP対応を整理し、物件・工事・消防・登記・税務・労務は分離受任で振る分担を示しました。
中国本土の相続人が日本の相続に加わるとき：親族関係公証書と認証
相続人や被相続人の一部が中国本土に居る相続では、戸籍がない中国で「誰が相続人か」を公証処の親族関係公証書で証明します。中国のハーグ条約発効（2023年11月7日）で領事認証に代わるアポスティーユ、遺産分割協議書への署名・委任の整え方、準拠法（通則法第36条・中国の渉外民事関係法律適用法第31条・反致＝通則法第41条）の考え方を整理し、準拠法の最終判断は弁護士・司法書士、登記は司法書士、相続税は税理士へ分離受任で振る分担を示しました。
飲食店の営業許可を取る：保健所の施設基準と食品衛生責任者
カフェ・居酒屋・レストランを開くには、食品衛生法にもとづく飲食店営業の許可（第55条第1項・施行令第35条）が要ります。保健所が見る施設基準（第54条・各自治体条例）、施設ごとに置く食品衛生責任者（第51条第1項・施行規則別表第17）、2021年（令和3年）6月1日のHACCP完全施行と許可業種の再編・営業届出制度（第57条）、申請から営業開始までの流れを整理し、物件・工事・消防・登記・税務は分離受任で振る分担を示しました。
訪問看護ステーションの指定申請は、どんな流れで進みますか──介護保険の指定と医療保険のみなし指定
訪問看護ステーションを始めるには、指定訪問看護事業者の指定が要ります。介護保険では事業所ごとに都道府県知事の指定を受け（介護保険法第70条第1項）、医療保険の指定訪問看護は厚生労働大臣の指定ですが（健康保険法第88条第1項・第89条第1項）、介護保険の指定を受ければ医療保険側の指定があったものとみなされます（健康保険法第89条第2項のみなし指定）。人員は看護職員を常勤換算方法で2.5以上、管理者は原則保健師又は看護師（平成11年厚生省令第37号）。申請の流れと必要書類を整理し、物件は不動産、労務は社会保険労務士、登記は司法書士、税務は税理士へ分離受任で振る分担を示しました。
簡易宿所の旅館業許可は、どんな条件と流れで取りますか──民泊の届出との違い・構造設備・用途地域・消防
戸建てや空きビルで素泊まりの宿を営むには、簡易宿所営業として都道府県知事（保健所設置市・特別区は市長・区長）の許可が要ります（旅館業法第3条第1項）。客室延べ床面積33㎡以上（宿泊者10人未満なら3.3㎡×人数）などの構造設備は旅館業法施行令第1条第2項に、用途地域は建築基準法別表第2に、用途変更は建築基準法第87条第1項にあり、消防法令適合通知書の添付も求められます。年営業日数に上限がない点が住宅宿泊事業法の民泊（届出・年180日上限）との違いです。建築・消防・物件は建築士・特定行政庁・消防機関・不動産へ分離受任で振る分担を示しました。
任意後見契約とは──移行型の仕組みと、法定後見・家族信託との違い
任意後見契約は、判断能力があるうちに将来の財産管理・療養看護の担い手を自分で決め、代理権を与えておく契約です（任意後見契約に関する法律第2条）。公正証書で結び（第3条）、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が生じます（第4条）。判断能力があるうちの財産管理委任契約と組み合わせる移行型、見守り契約、家庭裁判所が担い手を選ぶ法定後見（民法第7条・第11条・第15条）との違い、家族信託との使い分けを整理し、監督人選任の申立ては弁護士・司法書士、税務は税理士へ分離受任で振る分担を示しました。
診療所（クリニック）を開くときの開設届──医療法8条の届出と、病院の許可はどう違うのか
無床または19床以下の診療所（クリニック）は、病院と違って開設の許可ではなく届出で始められます。臨床研修等修了医師等が診療所を開設したときは開設後10日以内に都道府県知事（保健所）へ届け出ます（医療法第8条第1項）。病院・有床・医師以外の開設との違い（医療法第7条・第1条の5）、保険診療に要る保険医療機関の指定（健康保険法第65条第1項）、医療法人での開業（医療法第44条第1項）を整理し、物件は不動産、登記は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士へ分離受任で振る分担を示しました。
配偶者居住権を設定するとき、遺産分割協議書と登記はどう進める？──成立要件・存続期間・評価の分担
配偶者居住権は、被相続人の配偶者が相続開始時に住んでいた被相続人所有の建物に、終身または一定期間、無償で住み続けられる権利です（民法第1028条、令和2年4月1日施行）。遺産分割・遺贈・審判による設定（第1029条）、存続期間（第1030条）、遺産分割協議書への記載、建物の設定登記と対抗要件（第1031条・不動産登記法第81条の2）、配偶者短期居住権（第1037条）との違いを整理し、設定登記は司法書士、評価・相続税は税理士、争いは弁護士へ分離受任で振る分担を示しました。
自動車の特定整備（分解整備）の認証申請は、どんな要件でどう進める？──整備主任者・設備・運輸支局の手続き
自動車の特定整備（従来の分解整備に電子制御装置整備を加えたもの）を業として行うには、道路運送車両法第78条にもとづく地方運輸局長の認証が事業場ごとに必要です。認証基準（第80条）、整備主任者などの人的要件（施行規則第62条の2の2）、作業場・車両置場やスキャンツールなどの設備、2020年（令和2年）4月1日施行の特定整備制度（電子制御装置整備の追加）、運輸支局への申請の流れを整理し、物件は不動産、登記は司法書士、労務は社会保険労務士、税務は税理士へ分離受任で振る分担を示しました。
貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）の届出は？──一般貨物との違いと2025年の安全管理
軽バン1台からの配送・宅配（貨物軽自動車運送事業＝黒ナンバー）は、一般貨物のような許可ではなく、貨物自動車運送事業法第36条第1項の届出で始められます。第2条第4項の定義、経営届出書と事業用自動車等連絡書、軽自動車検査協会での黒ナンバー登録、2025年4月1日施行の貨物軽自動車安全管理者（第36条の2・令和6年法律第23号）の選任義務と2027年3月31日までの経過措置、物件は不動産・労務は社会保険労務士へ分離受任で振る分担を整理しました。
特別受益と寄与分とは？──相続分の増減と2023年施行の10年ルール
特別受益（民法第903条）と寄与分（民法第904条の2）は、法定相続分をそのまま適用すると不公平になる場面で、相続人ごとの取り分（具体的相続分）を調整する仕組みです。生前贈与の持戻しと持戻し免除、介護・家業の貢献、2023年4月1日施行の民法第904条の3による相続開始から10年の主張制限と経過措置（2028年3月31日）を整理し、評価・税務は税理士、争いは弁護士、登記は司法書士へ分離受任で振る分担を示しました。
一般貨物自動車運送事業の許可で、営業所と車庫はどんな要件を満たす？──5両・車庫・前面道路・標準処理期間
トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）を始めるには、貨物自動車運送事業法第3条にもとづく許可が必要です。許可の基準（第6条）、事業用自動車の最低5両、営業所・休憩睡眠施設・車庫の位置と広さ（睡眠1人2.5㎡以上、車両相互間・境界50センチメートル以上）、車庫と営業所の距離（原則10km以内）、前面道路の車両制限令適合と幅員証明、市街化調整区域・農地の扱い、標準処理期間（おおむね3〜5か月）を整理し、許可申請は行政書士、物件探しは不動産、労務は社労士、緑ナンバーの登録は運輸支局へ分離受任で振る分担を示しました。
遺言執行者は誰にする？職務と選任の仕組みをわかりやすく──指定・家裁選任・解任と誰に振るか
遺言執行者は遺言の内容を実現する人で、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ちます（民法第1012条第1項）。遺言での指定（民法第1006条第1項）と家庭裁判所による選任（民法第1010条）、就職後の相続人への通知（民法第1007条第2項）、動かないときの解任・辞任（民法第1019条）、特定財産承継遺言での対抗要件具備や預貯金の払戻し（民法第1014条）、自筆証書遺言の検認（民法第1004条）を整理し、相続登記は司法書士、相続税は税理士、争いは弁護士へ分離受任で振る分担を示しました。
家族信託を組むとき行政書士は何をする？──信託契約書・公正証書・信託登記の役割分担と遺言・後見との違い
家族信託（民事信託）は、委託者が信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を託し、受益者のために運用してもらう仕組みです（信託法・2007年9月30日施行）。認知症などで判断能力が下がっても受託者が契約に沿って管理できます。行政書士が関われる信託契約書作成の範囲、公正証書にする理由、信託の登記（不動産登記法第98条）、受益者課税（相続税法第9条の2）、遺言・任意後見との違いを整理し、書面作成は行政書士、公正証書化は公証人、登記は司法書士、税務は税理士、紛争は弁護士へ分離受任で振る分担を示しました。
農地を宅地に変えるには？──農地法4条・5条の転用許可の流れと必要書類・用途地域・期間
農地を宅地・駐車場などに変える「農地転用」には、農地法にもとづく許可か届出が必要です。自己転用は第4条、権利移動を伴う転用は第5条で、市街化区域内なら農業委員会への届出で足ります（第4条第1項第7号・第5条第1項第6号）。市街化調整区域など区域外は都道府県知事等の許可が必要です。4条許可と5条許可の違い、区域による許可／届出の別、農業委員会への申請書類、期間の目安、無断転用の罰則（第64条）を整理し、許可・届出書類は行政書士、登記は司法書士・土地家屋調査士、売買は不動産、税務は税理士へ分離受任で振る分担を示しました。
民泊を始めるには何が必要？──住宅宿泊事業法の届出と旅館業許可の違い・180日規制・消防・管理規約
自宅や所有する住宅で民泊（住宅宿泊事業）を始めるには、住宅宿泊事業法第3条第1項にもとづく都道府県知事等への届出が必要です。旅館業法の許可との違い、年間180日の上限と第18条の上乗せ条例、消防法令適合通知書などの添付書類、家主不在型での住宅宿泊管理業者への委託、分譲マンションの管理規約や賃貸借の確認を整理し、届出は行政書士、物件の適合判断は不動産、消防は消防署・消防設備士、旅館業許可が要る場合の建築確認は建築士へ分離受任で振る分担を示しました。
まずは、状況を整理するところから。
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