COLUMN
コラム
相続、遺言、補助金・ビザ・会社設立など、法務にまつわるお役立ち情報。
行政書士の視点でわかりやすくお届けします。
死後事務委任契約とは何を頼める契約？──おひとりさまの生前の備え・遺言・任意後見との違い
死後事務委任契約は、葬儀・納骨・行政手続・契約解約など自分の死後の事務を、生前に信頼できる相手へ委任しておく契約です。委任は委任者の死亡で終了するのが原則（民法第653条第1号）ですが、この規定は任意規定で、死亡後も終了させない特約は有効とされます（最判平成4年9月22日）。頼める事務の範囲、遺言・任意後見との違い、公正証書や費用の預託、相続登記は司法書士・税務は税理士・紛争は弁護士へ振る分離受任を整理しました。
古物商許可、営業所には何が必要？──営業所要件・使用承諾・管理者・URL届出の申請実務
中古品売買・リユース・中古車販売などで開業するには、古物営業法第3条第1項にもとづく都道府県公安委員会の古物商許可が必要です。営業所として認められる物件、賃貸物件の賃貸借契約書の写しと使用承諾、営業所ごとの管理者の選任（第13条第1項）、ホームページ利用取引のURL届出（第5条第1項第6号）、手数料19,000円・標準処理期間40日を整理し、許可申請は行政書士、物件の賃貸借・使用承諾は不動産、法人設立登記は司法書士へ分離受任で振る分担を示しました。
深夜0時以降にお酒を出す店、届出は何がいる？──深夜酒類提供飲食店営業の届出・用途地域・営業所の要件
バーや居酒屋を午前0時以降に営業してお酒をメインに提供するには、風営法第33条第1項にもとづく「深夜における酒類提供飲食店営業」の開始届出が必要です。届出先（公安委員会・所轄警察署）と営業開始10日前までの提出、住居系用途地域での営業制限、客室9.5㎡・照度20ルクスなどの営業所の構造設備基準、飲食店営業許可（食品衛生法）や賃貸借との役割分担を整理し、届出は行政書士、物件は不動産、飲食店営業許可は保健所へ分離受任で振る分担を示しました。
産業廃棄物収集運搬業の許可はどう取る？──欠格要件・講習・車庫の要件と分離受任
建設・解体・運送から産廃運搬に事業を広げるには、廃棄物処理法第14条にもとづく都道府県知事の許可が必要です。施設・能力の基準と欠格要件（第14条第5項・第7条第5項第4号）、JWセンターの講習、積替え保管と車庫の要件、都道府県ごとの許可と5年ごとの更新を整理し、物件は不動産、登記は司法書士、労務は社会保険労務士へ分離受任で振る分担を示しました。
葬儀のあとの手続きは誰に相談する？──葬儀社・区役所・行政書士の役割分担と7日・14日・2年の期限
葬儀のあとの手続きは、場面ごとに窓口が分かれます。葬儀の手配は葬儀社、死亡届の受理・火葬許可証の交付・世帯変更届・葬祭費は市区町村の窓口、相続の書類作成は行政書士の領域です。死亡届7日（戸籍法第86条第1項）、世帯変更届14日（住民基本台帳法第25条）、葬祭費・埋葬料2年（健康保険法第193条第1項）という葬儀直後の期限と、遺産分割協議書の作成・預貯金の名義変更のように法律上の期限が定められていない手続きを切り分けて整理しました。
祖父名義のままの不動産、遺産分割協議書はどう書く？──数次相続の実務
登記が何代も放置され、祖父名義のままの不動産は「数次相続」として扱います。代襲相続との違い、協議書に署名する当事者（相続人兼被相続人）、中間の相続を1枚にまとめられるか、中間省略登記の可否、集める戸籍の範囲、相続登記の義務化（不動産登記法第76条の2）と相続税を整理し、登記は司法書士、税務は税理士、紛争は弁護士へ分離受任で振る分担を示しました。
東京都で障害者グループホームを開設するときの費用と補助金──都の制度と区市町村独自制度の調べ方
東京都で障害者グループホームを開設するときの補助金を、開設準備・施設整備・特定目的・区市町村独自・運営開始後に分類。指定要件と補助要件の違い、営利法人の対象可否、大田区・足立区の例を整理します。
放課後等デイサービス・児童発達支援の指定申請の流れと必要書類──物件・労務・税務は誰に頼むか
放課後等デイサービスと児童発達支援は、児童福祉法にもとづく障害児通所支援で、開業には指定通所支援事業者の指定（第21条の5の3）が必要です。指定権者・スケジュール・人員基準・設備基準・事前協議・必要書類の流れと、物件は不動産、労務は社会保険労務士、税務は税理士へ分離受任で振る分担を整理しました。
法定相続人と相続分の基本──相続順位・代襲相続・法定相続分を整理
相続人になれる範囲と優先順位は民法で決まっています。相続順位の早見表、代襲相続・再代襲、半血兄弟姉妹の相続分、配偶者・内縁、法定相続分の基本を文京区の行政書士が整理しました。
法定相続情報一覧図とは？戸籍一式の代わりに利用できる制度と申出のしかた
法定相続情報一覧図は、戸籍から判明する法定相続人を一覧にした図で、法定相続情報証明制度として法務局へ申出ると登記官の認証文付きの写しを交付してもらえます。相続関係説明図との違い、申出方法、5年保存・再交付、行政書士に頼める範囲を整理しました。
遺産分割協議書は自分で作れる？必要書類・書き方のポイントと行政書士に頼めること
遺産分割協議書は、相続人全員が遺産の分け方について合意した内容を文書にしたものです。法定相続情報一覧図との違い、実印・印鑑証明書の使い分け、行政書士に頼める範囲と頼めないことを文京区の実務に沿って整理しました。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違いとは？文京区で作る遺言と行政書士に頼めること
自筆証書遺言と公正証書遺言は、方式・検認の要否・費用が異なります。現行の自筆証書遺言では押印が必須であること、2020年開始の法務局保管制度、2025年の公証実務デジタル化、2026年公布で未施行の押印任意化・保管証書遺言までを文京区の実務に沿って整理しました。
生活介護（障害福祉）の指定を受けるとき、物件は何を満たすのか──面積・設備・用途変更・消防と分離受任
生活介護は障害者総合支援法第5条第7項の障害福祉サービスで、開業には都道府県知事等からの指定（同法第36条）が必要です。人員・設備基準（平成18年厚生労働省令第171号）、用途変更確認申請が要る規模（建築基準法第87条・床面積200㎡超）、消防の区分、指定申請と事前協議の順序を整理し、用途変更・設計は建築士、消防は消防署、労務は社会保険労務士、登記は司法書士、税務は税理士へ分離受任で振る分担を示しました。
相続は何から始める？文京区で進める戸籍収集・相続人調査と行政書士に頼めること
相続手続の初期段階で重要なのが、「誰が相続人か」「どんな財産があるか」を確認することです。戸籍収集と相続人調査の進め方、2024年開始の戸籍の広域交付、相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違い、行政書士に依頼できる範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続放棄・限定承認を検討する前に知っておきたいこと──3か月・財産調査・手続きの流れ
相続の承認・放棄には、単純承認、相続放棄、限定承認の3つがあります。3か月の熟慮期間、相続財産の処分による単純承認、相続放棄の効果、限定承認の方式と清算手続、家庭裁判所への申述、行政書士・司法書士・弁護士・税理士の担当範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
遺留分とは？対象となる相続人・割合・1年の期限と遺留分侵害額請求
遺留分は、兄弟姉妹以外の一定の相続人について法律上保障される最低限の利益です。2019年7月1日以後開始の相続では、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する制度となります。遺留分権利者、割合、算定基礎、生前贈与、1年・10年の期間、行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続人の意見がまとまらないときは？遺産分割調停・審判の流れと弁護士に相談するタイミング
共同相続人間で遺産分割協議が調わない、又は協議できない場合、家庭裁判所の遺産分割調停又は審判を利用できます。調停は合意を目指す話合いの手続で、不成立になると自動的に遺産分割審判手続が開始されます。管轄、費用、必要書類、弁護士へ相談するタイミングと行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続人が海外在住・外国籍の場合は？必要書類・署名証明と行政書士に頼めること
海外在住と外国籍は同じ問題ではありません。印鑑証明・署名証明・住所証明に加え、被相続人が外国籍の場合は本国法と反致が関係します。中国大陸と台湾の準拠法の違い、行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続手続きの期限まとめ──相続放棄・準確定申告・相続税・相続登記・遺留分
相続手続きには相続放棄・限定承認、準確定申告、相続税、相続登記、遺留分侵害額請求など複数の期限があります。起算点は制度ごとに異なるため、死亡日から一律には数えられません。3か月・4か月・10か月・3年・10年を軸に、各期限と行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続人に認知症の方・行方不明の方・未成年者がいるときは？成年後見・不在者財産管理人・特別代理人の使い分け
遺産分割の協議は共同相続人が当事者となる手続です。相続人の中に判断能力が不十分な方、行方不明の方、未成年者がいる場合、その方を欠いたまま協議を進めることはできません。後見・保佐・補助、不在者財産管理人、失踪宣告、特別代理人の根拠条文と実費、期限との関係、行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
まずは、状況を整理するところから。
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