COLUMN
コラム
相続、遺言、補助金・ビザ・会社設立など、法務にまつわるお役立ち情報。
行政書士の視点でわかりやすくお届けします。
相続した農地は農業委員会へ届出が要る──農地法3条の3の手続きと必要書類
農地を相続したら、通常の相続手続とは別に、農業委員会への届出（農地法第3条の3）が必要です。相続・遺産分割・包括遺贈などで農地の権利を取得した人が、知った時点からおおむね10か月以内に届け出ます。期限・書類・怠った場合の過料、相続登記（不動産登記法第76条の2）・相続税・売却との順番と分離受任の分担を整理しました。
相続が発生したらやることチェックリスト──期限・名義変更・解約・届出を順番に整理
相続手続きは、死亡後の行政手続と相続財産の手続を分けて進めます。期限の早見表、戸籍・遺言・財産調査、銀行・保険・証券、自動車・不動産、税務、公共料金等を順番に整理し、第1号〜第14号の各論と専門家の分担へつなぐハブ記事です。
相続土地国庫帰属にかかる費用と期間──審査手数料・負担金・標準処理期間8か月
相続土地国庫帰属には、申請時の審査手数料と承認後の負担金があります。審査手数料は土地1筆14,000円、負担金は20万円が基本ですが土地の種目・面積で増える場合があります。標準処理期間8か月、30日以内の負担金納付、隣接土地の合算特例、申請中・承認後の土地管理までを文京区の実務に沿って整理しました。
不要な土地を相続したらどうする？相続土地国庫帰属制度と相続放棄の違い
相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した一定の土地を要件を満たしたうえで国庫へ帰属させる制度です。一方、相続放棄はその相続について初めから相続人でなかったものとされる制度です。申請できる人、引き取れない土地、費用、相続登記・売却との違い、行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続登記はどう進める？3年ルール・必要書類・自分で申請する場合と司法書士に頼む場合
相続登記は相続人本人も申請できますが、他人から依頼を受けて行う申請代理・登記申請書等の作成・登記相談は司法書士又は弁護士の業務です。2024年開始の義務化、3年ルール、必要書類、相続人申告登記、法定相続情報一覧図の利用、申請の流れを文京区の実務に沿って整理しました。
亡くなった人の預貯金はいつ引き出せる？遺産分割前の払戻し制度と銀行手続の進め方
金融機関が預金者の死亡を確認すると、その口座からの入出金は停止される取扱いが一般的です。2019年7月1日以後は、遺産分割の前でも各共同相続人が単独で払戻しを受けられる制度があります（民法第909条の2）。計算方法と150万円の限度、家庭裁判所の保全処分との違い、必要書類、相続放棄との関係、行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
遺言書が見つかったら？検認・遺言執行・不動産登記の流れと行政書士に頼めること
遺言書が見つかったら、まず封印の有無と種類を確認します。封印のある遺言書は家庭裁判所外で開封してはいけません。自宅保管の自筆証書遺言は原則検認が必要ですが、公正証書遺言・法務局保管の自筆証書遺言は不要です。遺言執行、遺贈登記、遺留分、行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続財産の調査と財産目録の作り方──何を・どう調べる？行政書士に頼めること
相続財産にはプラスとマイナスがあります。遺産分割・相続放棄・相続税の前提として、財産と債務の全体像を整理することが重要です。所有不動産記録証明制度、預貯金・借金の調べ方、財産目録の作り方と行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続税の申告は必要？基礎控除・10か月の期限と申告要否の考え方
相続税の申告は、相続が発生した方全員に必要なわけではありません。基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を踏まえた申告要否、課税対象財産・非課税財産・債務・葬式費用・みなし相続財産・生前贈与の論点を、税理士へ相談する前に整理します。税額計算や申告要否の最終判断は税理士の領域です。
電子契約はどこまで使えるか──遠方の方との契約は当日、法務局に出す委任状は紙が多い
行政書士への依頼の契約は、電子契約なら来所も郵送も不要で、遠方や海外にお住まいでも当日結べます。一方、登記のオンライン申請に使う委任状は、委任者本人の電子証明書による署名が必要とされ、クラウド型の電子契約サービスでは足りません（法務省・2026年8月15日参照）。遺産分割協議書も相続登記に使う場合は実印・印鑑証明書が実務上必要です。当事務所が利用するAdobeの電子契約と、紙が必要な書類の仕分け方を整理しました。
就労継続支援B型・放課後等デイサービスの物件要件──グループホームと何が違うか
就労継続支援B型や放課後等デイサービスは「通所」の施設で、グループホームとは物件の見方が異なります。確認すべきは①用途地域②面積・部屋の基準③避難・消防の3点。面積などの基準は指定権者（都道府県・政令市・中核市等）ごとに異なるため、候補物件の図面を持って指定権者に事前相談してから契約する——この順番がすべてです。グループホームとの違いを比較表で整理し、契約前に確認する項目と相談先をまとめました。
グループホームの近隣説明——同意は法的要件ではない。それでも説明を尽くす理由
障害者グループホームの開設に周辺住民の同意は必要ありません。障害者差別解消法の附帯決議は、認可等に際して周辺住民の同意を求めないことの徹底を国と地方公共団体に求めています。それでも説明を尽くすのはなぜか——全国調査のデータ（反対の経験あり25％・うち中止33％・開設後に悪化は7％）と公開事例をもとに、説明の順序、必ず聞かれる7つの質問と答え方の型、当事者・行政の同席の判断基準まで、元やまゆり園事件連載担当デスクの行政書士が整理しました。文京区小日向の四葉行政書士事務所。
台湾在住の相続人がいる遺産分割協議書──台湾は「印鑑証明」が取れる国です
相続人の一人が台湾に住んでいるとき、遺産分割協議書はどう整えるか。鍵は「台湾には印鑑登録制度がある」という事実です。台湾籍の相続人は戸政事務所の印鑑証明書が使え、東京法務局管内では平成27年3月24日以降、3段階認証なし・訳文添付で登記に使える運用となりました（管轄により取扱差あり）。一方、台湾在住の日本人は日本台湾交流協会での署名証明ルートになります。二つのルートの使い分けと段取りを、台湾駐在経験のある文京区の行政書士が整理しました。繁体字対応。
台湾の除戸謄本はどこで取るか──日本の相続手続きに必要な台湾書類と翻訳の段取り
台湾の戸籍謄本・除戸謄本は台湾現地の戸政事務所でしか発行されず、台北駐日経済文化代表処では発行できません。日本にいる相続人が取り寄せる3つの方法、台湾民法第1138条・第1144条の相続順位と配偶者の応継分（日本民法と異なり第1順位では配偶者と子が平均）、日本語訳と認証の考え方、令和6年4月施行の相続登記義務化による3年の期限までを、宅地建物取引士・行政書士がまとめました。文京区小日向の四葉グループ。繁体字・台湾華語で対応します。
遺言書を書くなら知っておきたい「法務局保管」──3,900円で検認が要らなくなる制度
母は、遺言を残しませんでした。だから私は相続人として遺産分割協議を経験し、「一枚の遺言があれば」という思いを知っています。自筆証書遺言は紙とペンがあれば今日書けますが、書き方のルール（民法968条）を外すと無効になり、自宅保管なら紛失・発見されないリスクも残ります。2020年7月に始まった法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を使えば、1件3,900円で原本が保管され、家庭裁判所の検認も不要になります。制度でできること・できないこと、遺産分割協議書との関係まで、文京区の行政書士が整理しました。
なぜ、親なき後に取り組むのか
2020年の連載「＃やまゆり園事件は終わったか〜福祉を問う」の担当デスクでした。新聞社を離れて文京区で不動産業と行政書士事務所を営むいまも、あの連載が問うた事件の続きを歩いていると感じます。
建設業許可と営業所要件｜「実体のある営業所」とは
建設業許可では、常時建設工事の請負契約を締結する「営業所」としての実体（執務スペース・設備・常勤・独立性）が確認され、営業所の写真等の提出を求められるのが一般的です。登記上の本店でも実体がなければ営業所とは認められません。オフィス選びの段階で確認する観点を整理します。
宅建業免許と事務所要件｜オフィス選びで先に確認すること
宅地建物取引業の免許では、事務所の独立性・実体と、事務所ごとの専任の宅地建物取引士の設置（宅建業法第3条・第31条の3）が審査されます。契約してから「この間取りでは説明が難しい」とならないよう、オフィス選びの段階で確認する観点を、文京区で宅建業免許を取得して営業する四葉が整理します。
バーチャルオフィスで会社設立｜できること・許認可で詰まること
バーチャルオフィスでも会社設立（本店登記）自体はできる場合が多い一方、事務所・営業所の実体や独立性が要件になる許認可（宅建業・建設業・古物営業など）は原則として取得が難しいとされています。予定業種の許認可要件から逆算するオフィス選びを解説します。登記の手続きは司法書士の領域です。
グループホームに使える物件の探し方｜用途地域と立地の確認ポイント
障害者グループホーム（共同生活援助）に使える物件は、一般の賃貸物件探しとは確認項目が違います。建築基準法上「寄宿舎」として扱われるため用途地域の確認が要り、駅からの距離や近隣環境も開設後の運営に直結します。契約前に見るべきポイントを、宅地建物取引業を持つ四葉が整理します。
まずは、状況を整理するところから。
四葉行政書士事務所（文京区小日向・東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅 徒歩5分）が、要件の整理から書類作成・申請までお手伝いします。
LINEは代表・浦松丈二に直接つながります。24時間受付・順次お返事します。
東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅 徒歩5分｜火・水 10:00〜19:00／月・木・金・土・日 18:00〜19:00