COLUMN
コラム
外国人の住まい探し、賃貸・売買の豆知識、文京区の地域情報など。
不動産にまつわるお役立ち情報をお届けします。
実家を兄弟で相続したら──『とりあえず共有名義』が一番危ない理由
実家を兄弟姉妹で共有名義のまま相続すると、売却も賃貸も全員の同意が必要になり、次の相続を経るごとに権利者がさらに増えていきます。現物・代償・換価という3つの分け方の考え方と、話し合いから相続登記までの段取りを整理しました。
空き家を放置すると何が起こるか──更地にできない「固定資産税」という壁
犯罪に使われ、動物のすみかになり、配管が傷む——空き家を放置するデメリットは多いのに、なぜ更地にできないのか。答えは固定資産税の住宅用地特例（課税標準6分の1）にあります。ところが2023年12月施行の改正空家法で「管理不全空家」が新設され、勧告を受けると特例が外れて税が最大およそ6倍に。放置が最も損な選択になった今、慌てて解体や売却をするのではなく、「決めないまま時間だけ過ぎる状態」から抜け出す判断を四葉不動産がお手伝いします。
親が老人ホームへ入ったら、自宅はどうする──「答えのない問い」との向き合い方
年老いた母親が老人ホームへ入り、「もう戻れないかも」と自宅を眺めていた——親類のその姿から書き起こしました。家財を片づけられず空き家になり、管理コストだけが積み上がる。そろばん勘定なら売却が合理的でも、そう割り切れないのが実家です。居住用財産3,000万円特別控除の「3年ルール」や、判断能力が下がると自宅売却に家庭裁判所の許可が要る成年後見の壁など、決める前に知っておきたい制度を整理しました。答えのない問いに、家族が納得できる「決め方」を四葉不動産がお手伝いします。
相続した実家は、売るべきか残すべきか──そろばんの外側にある「感情という壁」
母から相続した一戸建てを、なかなか売れずに維持し続けた私自身の経験から。相続した実家を売るか残すかは、損得のそろばん勘定だけでは割り切れず、「感情」というやっかいな壁が立ちはだかります。相続登記の義務化や、被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除など、判断を急ぐ前に知っておきたい公的制度もあわせて整理しました。四葉不動産は「売る・残す・貸す」の判断そのものをお手伝いします。
海外オーナーのための日本不動産売却ガイド ─ 長期保有が前提でも、知っておきたい5つの売却方法
海外在住オーナー(非居住者)が日本不動産を売却する5つの主要な方法を、国土交通省2025年11月25日公表の最新データと業界実務観察に基づいて解説します。東京23区で海外在住者が取得した308戸のうち台湾が192戸(62%超)を占める現状から、源泉徴収10.21%、譲渡所得税(短期30.63%・長期15.315%)、3,000万円特別控除の非居住者適用条件、2026年4月施行の外為法に基づく省令改正まで、元毎日新聞中国総局長で行政書士・宅建士の資格を持つ専門家（社会保険労務士）が体系化した完全ガイド。売却を急かすものではなく、「いざという時の知識」としてお読みください。
前日本台湾交流協会台北代表・泉裕泰大使が四葉不動産株式会社の名誉顧問に就任
四葉不動産株式会社（本社：東京都文京区小日向、代表取締役：浦松 丈二／https://luck428.com/）は、前日本台湾交流協会台北事務所代表（大使）であり、現在は公益財団法人笹川平和財団 上席フェローを務める泉 裕泰（いずみ ひろやす）氏を、当社の名誉顧問として招聘いたしましたので、お知らせいたします。
「これ、どうしたらいい？」の一言からで大丈夫です。
代表が直接お返事し、ご希望を伺って条件に合う物件があればLINEでご紹介します。
LINEは代表・浦松丈二に直接つながります。24時間受付・順次お返事します。
東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅 徒歩5分｜10:00〜18:00（定休：火・水）